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昨年11月、中国の習近平国家主席（右）と日本の岸田文雄首相が米サンフランシスコで会って握手を交わしている/AP・聯合ニュース

　中国政府が福島第一原発の汚染水の海洋放出と関連し、今後漁業者などの経済的被害が発生することに備えるため、損害賠償制度の創設を日本側に要求しているという。汚染水の放出が少なくとも30年以上続く予定であるにもかかわらず被害に対して何の要求もしない尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権とは対照的な姿だ。

　共同通信は13日、中国と日本の消息筋の話として、中国政府が日本の汚染水放出に対して独自のモニタリング（監視）体制の構築と共に、損害賠償制度などを要求したと報道した。同通信によると、中国政府高官が外交ルートを通じて日本側に数回にわたりこのような旨を伝えたという。

　中国が損害賠償制度の創設を要求したのは、日本が自国内ですでに同様の制度を実行しているためだ。日本政府は汚染水の放出によって発生する漁業者などの被害に対し、800億円の基金と損害賠償を二本柱にして支援に乗り出している。昨年末基準で、風評被害などの損害賠償請求事例は130件に達した。

　しかし、日本政府は「処理水（汚染水）の安全性に問題はない」とし、中国側の要求を拒否したという。ある外交筋は同通信に「（中国が）高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」と語った。中国が要求した独自の監視体制も、国際原子力機関（IAEA）を通じて行われているとして、否定的な反応を示した。

　中日政府は汚染水をめぐり協議を行っているが、重要な争点では隔たりが大きく、接点を見出すことは容易ではないものとみられる。同通信は「中国が要求を撤回する動きはない」とし、「（中国の）日本産水産物輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況」だと強調した。中国政府は昨年8月、日本が汚染水の海洋放出を開始したことを受け、日本産水産物の全面的な輸入停止を決めた。

　一方、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は12日、汚染水の放出後初めて日本を訪問し、林芳正官房長官と会談した。 林長官は「日本は、引き続き科学的根拠に基づき高い透明性をもって、ALPS処理水の安全性を国内外に丁寧に説明していく」と述べた。 グロッシー事務局長は13日、福島第一原発の視察に続き、14日には上川陽子外相と会談を行う。読売新聞は、上川外相がグロッシー事務局長と会談し、IAEAに約29億円相当の支援を行う方針を伝えると報じた。同紙は「海洋監視の能力構築支援には、処理水放出に対する島嶼（とうしょ）国の不安払拭につなげる狙いがある」と強調した。