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安倍晋三元首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体の天宙平和連合が2021年9月に京畿道加平郡の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」出帆式に続く希望前進大会で基調演説をしている=天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、安倍晋三元首相の死亡で浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について、裁判所に教団の解散命令を請求することを決めた。

　文部科学省は12日、宗教法人審議会を開き、旧統一教会の解散命令を13日に東京地裁に請求することを明らかにした。盛山正仁文部科学相は「この1年間、審議会で慎重な議論をしてきた。質問権を行使して170人を超える被害者情報を収集し、細部にわたり検討してきた」として、「これらの理由に基づき、（旧統一教会に対して）解散命令請求を行う考えだ」と表明した。

　日本政府は、宗教法人の場合、著しく公共の福祉に害を及ぼしたと認められる行為などが確認されれば、裁判所に解散命令を請求することができる。裁判所は非公開で審理を開き、文部科学省と教団双方の主張を聞いて解散を判断する。一般の裁判と同様に三審制で最高裁まで争うことができ、解散までには時間がかかる見通しだ。

　解散命令が出されれば、税制で恩恵を受けられる宗教法人の資格を剥奪される。宗教団体としての活動は可能だが、社会的に物議を醸して法的資格を失うことになるだけに、活動の拡大は制限されると予想される。これまで日本で宗教法人が解散したケースは、東京の地下鉄駅でサリン散布のテロを実行したオウム真理教と、詐欺事件を起こした明覚寺の2団体のみ。

　旧統一教会は昨年7月、安倍元首相が選挙遊説中に銃撃され死亡した事件を起こした人物の犯行動機が、教団の過度な献金強要問題に関係していることが明らかになり、社会的な議論になった。特定の物品を購入すれば悪霊を除去できるなどの主張を信じ込ませて平凡な物品を高額で販売する、いわゆる「霊感商法」などの被害の事実も明らかになった。また、日本の国会議員のうち、旧統一教会との関係を認めた議員だけで100人を超えるなど、旧統一教会と日本政界の「長期の癒着」が暴露された。