65歳以上の働く高齢者も過去最多
日本人の10人に1人は80代以上という集計が出た。それくらい日本では「高齢者の高齢化」が深刻化している。少子化で人手不足になり、働く高齢者（65歳以上）も過去最高値を記録した。
日本の総務省が19日の「敬老の日」を迎え、このような内容の人口推計を発表した。
15日基準の集計によると、日本の高齢者は3623万人で昨年より1万人減ったが、人口全体に占める割合は0.1％増え29.1％となり、過去最高値を記録。高齢者の中では1947～1949年生まれの「団塊の世代」（第1次ベビーブーム）が属する75歳以上の高齢者が急激に増加した。1年間で72万人増えた2005万人で、初めて2000万人を超えた。このうち80代以上は27万人増えた1259万人（10.1％）で、人口全体の10％を初めて突破した。
100歳以上の超高齢者も9万2139人で最高値だった。そのうち女性が8万1589人（89％）で90％近くを占め圧倒的に多く、男性は1万550人だった。朝日新聞は「団塊の世代は来年以降、全員が75歳以上になるため『高齢者の高齢化』がさらに進む」と見通した。
高齢者数は増え続けるとみられる。日本の「国立社会保障・人口問題研究所」は、団塊世代の子どもたちである第2次ベビーブーム（1971～1974）世代が65歳以上になる2040年には、高齢者が全人口の34.8％（3928万人）に達すると推計した。日本は全人口に高齢者が占める割合が今も世界で最も高い。
少子高齢化で生産可能人口が減り、仕事をする高齢者が増えている。昨年65歳以上の就業者数は、前年より3万人増えた912万人で過去最多を記録。就業者全体のうち65歳以上は13.6％で、7人に1人は高齢者ということだ。高齢者をさらに細分化すると、65～69歳の高齢者の就職率は50.8％で半分を超えた。70～74歳も33.5％に達した。彼らの就職率は10年間でそれぞれ13.7％、10.5％急増。日本経済新聞は「定年延長や継続雇用など雇用制度が影響を与えている」と分析した。
日本政府は1998年に60歳定年を義務付けた後、2006年から段階的に定年を延長し、2013年には65歳に引き上げた。65歳に定年が延長された時、「雇用確保」のために、定年廃止▽定年延長▽継続雇用制度などのうち、企業が状況に合わせて選択するようにした。これに加えて日本政府は2021年4月から職員の就職機会を70歳まで確保するよう努力することを義務化した「高齢者雇用安定法」を施行している。
訳J.S
