16日、北海道の札幌で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が終わった後、記者会見が開かれた。主催国の日本からは西村康稔経済産業相が出席し、イタリアとドイツの環境相が同席した。
はじめにマイクを取った西村経産相は「（福島原発の）処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。東京電力の福島第一原発に保管中の放射性物質汚染水を今年夏に海洋放出する日本政府の計画を、G7が「歓迎した」という意味だった。
すると、隣の席のドイツのシュテフィ・レムケ環境相が反論した。レムケ環境相は「原発事故後、東京電力や日本政府が努力してきたことには敬意を払う」としながらも、「処理水の放出を歓迎するということはできない」と言い切った。
G7大臣会合を終えた後に行われる記者会見でこうした「露骨な反論」が出てくるのは、きわめて異例のことだ。レムケ環境相が、ムードがこわばる状況を甘受してでも言わざるをえなかったのは、西村経産相が共同声明とは違う話をしたためだ。この日採択された声明には、福島原発について「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」という内容が盛り込まれた。汚染水については「IAEAの安全性の検証を支持する」と明記しただけだった。「処理水放出を歓迎する」という文言はない。にもかかわらず、西村経産相は二つの内容を混ぜ、G7が汚染水放出を歓迎したかのように「ごまかした」のだ。西村大臣は結局、会見後に記者団に「私がちょっと言い間違えた」と釈明せざるをえなかった。
ところで、これは本当に言い間違いなのだろうか。日本政府は議長国の地位を活用し、この声明文に「処理水放出歓迎」の文言を入れるために、執拗に準備してきた。G7が歓迎したということを盾に、韓国や中国などの周辺国と日本国内の反対世論を突破するつもりだった。この文言を草案に入れ、自国のメディアにこれを裏で流しつつ（朝日新聞2月22日付1面報道）、2カ月以上にわたり各国を説得したが、最終的には失敗したのだ。
こうした寸劇を見て思い浮かぶのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「対岸の火事」の姿勢だ。汚染水問題を総括対応する国務調整室は16日、G7共同声明について「韓国政府は、汚染水処理は科学的かつ客観的に安全で国際基準に合致しなければならない」とする立場を明らかにしただけだった。もし、韓国の環境相が記者会見の席上にいたとすれば、レムケ環境相のように現場で反論できただろうか。
汚染水放出は間近に迫っている。国民が福島原発汚染水は安全なのかを尋ねても、尹政権はまったく同じ話を繰り返しているだけだ。状況がこうだから「対岸の火事」という批判が繰り返し出てくるのだ。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳M.S
