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11日、中国上海の虹橋駅に乗客が集まっている＝上海/AFP・聯合ニュース

　中国が韓国と日本に対してビザ発給を停止し、米国や欧州などに対しては特別な措置を取っていないことについて、「対中国差別措置に基づいた対応」という立場を明らかにした。

　中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「米国や欧州の一部の国も韓国と日本同様、中国からの渡航者に対する防疫強化措置を取ったが、なぜそれらの国には相応の措置を取らなかったのか」という質問に対し、「我々は関連国が中国に対して取った差別措置の実際の状況に応じて相互対応した」と述べた。相手国の措置に合わせて対応したのであって、国別に差別して対応したわけではないという主張だ。

　この主張は半分は正しいが、半分は間違っている。最近、中国からの渡航者に対して規制を加えている国は欧州連合（EU）を含め15カ国前後に達し、国ごとに規制の厳しさが異なる。最も強力な措置である「中国人入国禁止」はモロッコ、次に厳しい措置である「ビザ発給停止」は韓国が取った。「入国後全数調査」措置は韓国、日本、台湾の3カ国が行っており、残りの国はこれより低い措置である「入国前検査の義務化」と「入国後のランダム調査」などを行っている。欧州や米国などが入国後、全数調査をせずにランダム調査を行うのは実効性のためでもあるが、検査能力が及ばないためとみられている。

　結局、モロッコ、韓国、日本、台湾など4地域が中国に対して比較的に厳しい措置を取ったにもかかわらず、そのうち韓国と日本だけが報復対象になったのだ。

　これに対しては当然、日本の反発が最も大きい。日本は中国に対してビザ発給を停止しなかったが、中国はこのような措置を取っており、「相応措置」の域を越えたという批判を免れない。

　11日、中国外交部の記者会見でも関連質問が出た。「フジテレビ」の記者が「両国間の対応が同等ではない」と指摘すると、汪報道官は「我々はいくつかの国が科学的証拠と自国の状況を無視して中国人渡航者に対して差別的な入国制限を採択していると何度も指摘してきた」とし、「いくつかの国の差別措置に基づいた中国の対応は、自国民の正当な権利と利益、国家間の正常な交流と協力に必要な環境を維持するためのもの」だと答えた。長い答弁だったが、その中に同等の対応ではないのではという質問に対する答えはなかった。

　林芳正外相は11日、中国のビザ発給停止について「新型コロナウイルス対策とは異なる理由で発給制限を行ったのは非常に残念だ」と述べており、読売新聞は12日付で、中国政府が「経済回復よりメンツを重視したもの」だと分析した。

　このような状況のなか、中国が直ちに米国や欧州諸国に対して「ビザ発給停止」などの措置を強化するのは難しいとの見通しだ。これらの国が取った「入国前検査の義務化」や「入国後ランダム検査」なども対抗措置として考えられるが、中国はすでに現在「入国48時間前の検査の義務化」を海外入国者全体に適用している。「入国後ランダム検査」程度を追加できるが、これは相応措置としてはあまり意味がない。