hankyoreh

日本を訪問中のパク・チン外交部長官（左）が今月19日午後、東京の首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問し、韓日関係などについて話し合っている=首相官邸ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　パク・チン外交部長官は、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償に伴う「現金化」問題と関連し、「日本政府も誠意を持って前向きに応じる用意があると感じた」と述べた。

　今月18日に日本を訪問したパク長官は20日、帰国を控えて記者団の取材に応じ、「韓日関係の改善を望む両国政府の意志を確認した。今回の訪問を通じて、日本側も韓国政府の努力に誠意を持って前向きに応じる用意があると感じた」と述べた。

　パク長官は「韓国で（強制動員被害者賠償と関連した）官民協議体を構成し、被害者と専門家の意見を集めていることを日本側に説明し、日本側はこのような韓国の努力を評価した」と述べた。また「何より4年7カ月ぶりに（日本で）韓日外相会談が実現したこと自体が、日本側の真摯な対応の一環だと考える。これは韓日関係の変化の信号弾とみてもいい」と強調した。

　パク・チン長官は18日、林芳正外相との会談に続き、19日には岸田文雄首相を表敬訪問して、強制動員被害者賠償問題に対する韓国政府の立場を伝えた。韓日関係を急激に悪化させる「現金化」が実現する前に解決策を導き出すから、日本も誠意をもって前向きに応じてほしいという要請だ。日本の誠意ある反応を被害者が要求している「加害企業の謝罪とこれら企業がどのような形であれ賠償に参加すること」だと捉えて良いかという質問に、外交部高官は「具体的な言及は控えたい」としながらも、「国民からみて、日本側に誠意ある措置が必要であり、そのような措置がない限り、この（強制動員被害者）問題は円満な解決は難しい。このような話を（日本側に）した」と明らかにした。

　韓国政府は4日と14日に2回進行された官民協議会など、解決策を設けることにスピード感を持って進める方針だ。外交部高官は「期限を決めているわけではないが、被害者が高齢化し、現金化が差し迫っているため、できるだけ早期に解決しなければならないという考え」だと話した。

　一方、韓日外相会談後の日本政府の反応は、パク・チン長官の評価とは温度差があった。林外相は19日の記者会見で、強制動員被害者賠償問題と関連し、「パク長官との間で両国間の協議を加速化させることで一致した」と合意事項を強調しながらも、「尹政権の対応をよく見極めた上で、日韓関係を健全な形に戻すべく、韓国側と緊密に意思疎通をしていきたい」という従来の立場を改めて示した。