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日本の参議院選挙翌日の11日、岸田文雄首相が東京の自民党本部で当選者名に花をつけている/ 新華社・聯合ニュース

　自民党の参議院選挙圧勝後、岸田文雄首相が改憲を本格的に進める意向を示したが、日本国民は憲法改正が喫緊の課題ではないと考えていることが分かった。改憲のためには国民投票で過半数の賛成が必要であり、世論の行方が重要だ。

　読売新聞が11～12日、電話世論調査（1109人）を実施した結果、「今後岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題」を問う質問（複数回答）に、91%が「景気や雇用」を挙げるなど最も多かった。物価上昇への対策（80%）も2番目に高かった。ロシアのウクライナ侵攻と円安などの影響で、最近日本では食品・エネルギーを中心に消費者物価が急騰している状況が反映されたものと分析される。

　外交や安全保障（76%）、年金など社会保障（73%）、少子化対策（71%）、原発などエネルギー対策（63%）、地方の活性化（62%）、財政健全化（61%）、新型コロナ対策（57%）なども優先課題として多く挙げられた。憲法改正は37%で最下位を記録した。日本社会が早急に解決しなければならない課題が多いため、改憲問題が後回しになったものとみられる。

　共同通信が11～12日に行った電話世論調査（回答者1055人）も類似した結果となった。今回の参議院選挙で憲法改正に積極的な改憲勢力が3分の2以上の議席を確保したことと関連し、改憲に対する意見を尋ねた質問に対し、回答者の58.4%は「急ぐ必要はない」と答えた。「急ぐべきだ」という回答は37.5%にとどまった。

　ただし、改憲をめぐって議論は必要だという意見が多いことが分かった。読売新聞の世論調査で「今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを期待するか」という質問に58%が「期待する」と答えた。「期待しない」は37%にとどまった。

　自民党は2018年3月、憲法に自衛隊の存在を明記▽自然災害などの緊急事態への対応▽参議院の合区解消△生涯教育など教育の充実を追求という内容の改憲案を発表した。岸田首相はこの4項目に関する議論を本格的に始める方針だ。日本国憲法を改正するためには、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得た改正案を国民投票に付し、半分以上の支持を得なければならない。