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米国と西側は28日、ロシア中央銀行と政府系ファンド、ロシア財務省との取引を凍結することを明らかにした。ロシアが海外銀行に保有していたドルなどの外貨に手をつけられなくするものだ。写真はロシアのルーブル紙幣=モスクワ/タス・聯合ニュース

　米国や欧州などが28日に持ち出した「ロシア中央銀行との取引中止」というカードは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の核の脅威に見合う「経済核爆弾」だといえる。ルーブルの暴落とインフレを激化させ、ロシア経済を焦土化し、プーチン大統領の戦争金庫に打撃を与える効果が予想される。

　米国財務省は28日、ロシアの中央銀行、政府系ファンド、財務省との取引を全面遮断することを明らかにした。これに英国と日本も参加することを明らかにし、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州連合（EU）諸国も加勢する予定だと米国当局者が述べた。米国はイラン、ベネズエラ、シリアなどに中央銀行規制を加えたことはあるが、ロシアという大国を相手に、しかも西欧諸国が強く団結しこの措置に乗りだしたのは、前例のないことだ。

ロシアのルーブルの価値の推移//ハンギョレ新聞社

今回の措置の核心的な目標は、ロシアが原油やガスを売り備蓄していた外貨準備高に手を付けられないよう封じることだ。スタンフォード大学フーバー研究所のマイケル・ベンスタム研究員は、ロシア全体の外貨準備高は約6400億ドル（約74兆円）であり、このうち半分以上の4000億ドルは、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、パリ、東京などの外国の中央銀行や商業銀行に預け入れられていると分析する。ロシア内で保有されている規模は120億ドルにすぎず、残りの約1390億ドルは金、840億ドルは中国債券だと、ニューヨークタイムズが報じた。

　ロシアが自身の資金である4000億ドルの外貨準備高に手をつけられなければ、ウクライナ侵攻開始後30％暴落した自国通貨ルーブルのさらなる下落を防ぐことが難しくなる。ドルで市場のルーブルを買いとりルーブルの価値を維持しなければならないが、それが困難になるからだ。戦争前の2月中旬、1ルーブルは1.3セント（0.013ドル）の水準だったが、先月24日の開戦直後から落ち始め、27日に西側のロシアの銀行に対する国際銀行間決済網（SWIFT）排除の決定を経て、下落を繰り返した。グーグル・ファイナンスの資料によると、米国によるロシア中央銀行との取引中止発表後の1日、一時1ルーブルは0.96セント（0.0096ドル）になり、1セント未満に下がることもあった。

　ロシアは、SWIFT排除の制裁後、ルーブル暴落を防ぐために金利を20％に引き上げ、為替確保のために輸出企業に保有為替の80％を売却するよう命令した。

　しかし、今回の中央銀行への制裁により、ロシアはマクロ経済管理のための主要な手段を失うことになった。ルーブルの購買力が弱まれば、輸入品の価格は上がり、物価はいっそう暴騰することになる。ルーブルのさらなる暴落、インフレ、景気低迷などの悪循環が予想される。その直接的な余波に耐えなければならないロシア市民たちは、すでに信用できる「ドル」の確保のためにATMに並んでいる。シェルやBPなどのグローバル企業は、ロシアから撤退している。

　専門家らは、今回の措置がこれまでメディアが注目していたSWIFTからの排除措置よりはるかに影響が大きいという。米国のシンクタンクのアトランティック・カウンシルのジョシュ・リプスキー局長は、4000億ドルの外貨準備高を凍結することは「一夜のうちにオーストリアの国内総生産（GDP）全体を吹き飛ばすこと」だとし、今回の措置は「ロシアという要塞」を崩すことになるだろうと、米国の政治専門メディア「ポリティコ」に語った。

　この措置により、プーチン大統領は戦争遂行に必要な資金力が弱まることになった。ルーブル暴落により国民の不満がわき上がり、プーチン大統領の政治的な負担も強まるものとみられる。このような極端な圧力のなかで、途方もない悲劇をもたらす極端な総攻勢に出るか、ウクライナ政府と適正なラインで妥協するかは、プーチン大統領の選択にかかっている。