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文在寅大統領が2019年12月、中国四川省成都で安倍晋三首相に会い握手している＝成都/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国の1人あたり名目国内総生産(GDP)が6年後には日本を抜くという予測が出てきた。韓国ではない日本側の見通しであるため目を引く。

　日本経済新聞は16日、日本経済研究センターの資料を引用して、個人の暮らしの豊かさを示す指標である1人あたり名目GDPで2027年には韓国、翌年の2028年には台湾が日本を追い越すとみられると見通した。同センターはその理由として、日本の行政のデジタル化が遅れ、労働生産性が停滞している点を挙げた。

　日本の1人あたり名目GDPは、2020年現在3万9890ドルで、韓国に対して25％、台湾に対しては42％程度高い。だが、韓国の1人あたりGDPは以後年6％、台湾は年8.4％増えるのに対し、日本の成長率は2.0％にとどまると展望された。同紙は「この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる」とし「20～30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる」と分析した。

　一方、一国の総合的な経済力を意味するGDPでは、中国が2033年頃に米国を追い抜くと予測された。同研究所は、昨年末の予測では米中間の逆転が早ければ2028年になされるとみたが、その時期が遅くなったと明らかにした。だが、中国当局の規制と長期的な人口減少により、2050年頃には米国の経済力が中国を再逆転すると明らかにした。これは現在熾烈に進行中の米中戦略競争の行方と関連してきわめて奥深い含意を持つ。