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菅義偉首相＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　自民党総裁選に出馬するという候補たちの動きが本格化するなど、菅義偉首相の再任に“赤信号”が点った。党内の影響力が大きい安倍晋三前首相、麻生太郎副首相兼財務相が菅首相と距離を置いているとの観測も出ている。

　読売新聞は18日「自民党総裁選への立候補を目指す動きが本格化しつつある」として「菅内閣の支持率低迷を受け、複数候補による活発な論戦を期待する声が党内で広がっているため」と報道した。同紙は「内閣支持率低迷で(菅首相の)無投票再選のシナリオは崩れつつある」と付け加えた。

　高市早苗・前総務相がすでに出馬の意思を明らかにしており、最大派閥の細田派から下村博文・政調会長が総裁出馬の条件である推薦人(20人)確保のために派内の議員に会っていると伝えられた。野田聖子・幹事長代行も出馬を目指すと明らかにしている。さらに昨年菅首相と正面対立した岸田文雄・前政調会長、石破茂・元幹事長も出馬を明確に表明してはいないが余地を残している。

　こうした中で昨年の総裁選で菅首相を後押しした安倍前首相と麻生副首相の動きが尋常でない。毎日新聞はこの日、「2人が『菅降ろし』に動く可能性がささやかれている」と伝えた。日本の週刊誌では、すでに2人が秘密裏に会い、岸田前政調会長を総裁候補として推薦したとの報道もある。世論調査で先頭を走っている麻生派の河野太郎・行政改革担当相の名前も議論に上がり続けている。日本経済新聞は、新人議員を中心に河野担当相などの出馬を求める動きがあると伝えた。

　二階俊博・自民党幹事長などが菅首相再任のために積極的に動いているが、衆院解散・総選挙控えていて党内の雰囲気は良くない。最近のすべての世論調査で菅政権の支持率が最低水準を示し、選挙基盤が脆弱な新人議員を中心に危機意識が強い。菅首相の足を引っ張っている新型コロナ拡散が短期に解決されないだけに、「選挙の顔」である総裁を他の人に変えるべきという声が強まっている。菅首相の自民党総裁の任期は来月30日までで、衆議院議員の任期は10月21日に満了する。

　自民党総裁選管理委員会は26日に会議を開き、選挙日程を決めることにした。選挙は来月17日に告示し、同月29日に投開票する方案が有力に検討されている。菅首相がその前に衆議院の解散を断行すれば、総裁選は延期される。ただし、来月12日まで東京など13都府県に緊急事態が宣言されただけに、衆議院の解散は容易でないとの見方が優勢だ。