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菅義偉首相が今月16日、東京の首相官邸で緊急事態宣言の延長について発言している=東京/共同・AP・聯合ニュース

　今月24日に開幕する東京パラリンピックは原則として無観客で行われる。

　共同通信など日本のマスコミによると、16日午後、東京パラリンピック組織委員会と国際パラリンピック委員会などが日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、パラリンピックでも一般観客は受け入れないことにしたと報じた。地方自治体と学校が団体でチケットを購入して生徒らに観戦の機会を与える「学校連携観戦プログラム」のみ、一部地域で希望者に限り実施する方針だ。

　東京パラリンピックは、東京五輪のように緊急事態宣言の発令中に開かれることになった。日本政府は同日の新型コロナウイルス対策本部会議で、首都東京を含む6つの広域地方自治体に発令された緊急事態の期間を来月12日までに延長する方針を与党に伝えた。当初は今月22日に緊急事態宣言を終了する予定だった。東京パラリンピックは来月5日に閉幕するため、東京五輪同様、大会のすべての日程が緊急事態宣言発令期間中に行われる。また、茨城や栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7広域自治体でも、今月20日から来月12日までさらに緊急事態を発令することにした。

　日本の新型コロナ新規感染者は、東京五輪の期間を経て、1日2万人以上を超える日もあるほど急増した。

　このため、菅内閣に対する支持率が様々な世論調査機関で過去最低を記録している。共同通信が今月14日～16日、全国の有権者1067人（回答者基準）を対象に行った電話世論調査で、菅内閣支持率は1カ月で4.1ポイント下落した31.8%となり、昨年9月の発足以来最低値を更新したと、同紙が16日付で報じた。この支持率は、安倍晋三前首相が率いた自民党が2012年12月の総選挙で圧勝し政権継続に成功して以来、8年8カ月で最も低い数値だ。