仏検察「新疆ウイグルの人権侵害と関連し、ユニクロなど多国籍アパレル企業を捜査」
新疆ウイグル自治区の人権蹂躙を隠した疑いで告発
「フランス検察の反人道的犯罪専門チームが捜査に着手」
米議会「中国の人権弾圧を追跡・監視すべき」
中国の新疆ウイグル自治区の人権侵害と関連し、フランスの検察が多国籍アパレル企業4社に対する捜査に着手した。中国側は新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑そのものを否定している。
ロイター通信は2日（現地時間）、フランス司法当局の消息筋の話として、「今回の捜査は新疆ウイグル自治区で行われている強制労働などウイグル族に対する人権弾圧に関するもの」だとし、「日本のファースト・リテイリングの子会社であるユニクロ・フランスや、ZARAなどを展開するスペインのインディテックス、フランスのSMCP、米国のスケッチャーズが捜査対象」だと報じた。
フランスの市民団体2団体は今年4月初め、強制労働をはじめとする新疆ウイグル自治区における人権蹂躙状況を隠ぺいした疑いなどで、多国籍アパレル企業らを検察に告発した。同通信は「関連捜査は対テロ部署に属する反人道的犯罪専門チームが担当することになる」と報道した。
インディテックス側は声明を発表し、「いかなる形の強制労働にも断固反対し、強制労働に関連した原材料・副材料が同社のサプライチェーンに含まれることを防止するための追跡・統制システムを構築している」とし、「フランスの検察の調査に積極的に協力する」と明らかにした。
一方、米議会は前日、香港国家安全維持法（国保安法）施行1周年を迎え、アントニオ・グテーレス国連事務総長に中国の人権問題に関する国連レベルの真相調査を求めた。
ジェフ・マクリー上院議員とジム・マクガバン下院議員らは「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）名義の公開書簡で「香港国家安全維持法の施行により香港で自由と人権が急速に侵害されており、中国全域で人権蹂躙が続いている」とし、「香港と新疆ウイグル自治区などで中国の行動に対する綿密な追跡・監視措置を直ちに施行すること」をグテーレス総長に求めた。
これに先立ち、国連の人権専門家50人も先月26日、国連人権高等弁務官室を通じて発表した共同声明で、香港で集会・デモが弾圧を受け、警察が過度な物理力を行使っているなどの状況について「深刻な懸念」を示した。彼らはまた「国連レベルで中国の人権侵害状況を綿密に評価・監視・分析し、年次報告書を作成すべきだ」と主張した。
訳H.J
