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福島第一原発敷地に保管中の汚染水タンク=福島/AP・聯合ニュース

　日本の福島第一原発の敷地に保管中の放射性物質汚染水を海に放出する問題をめぐり、韓日両国が協議体を設置して話し合うものとみられる。

　朝日新聞は16日付で、「韓国政府が日本政府に（福島原発汚染水に関する）新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討している」と外交消息筋の話を引用して報道した。同紙は、「韓国政府は日本側に、外交当局間だけでなく、専門的見地から安全性について意見交換する協議体の設置を打診した」と報じた。同紙の報道によると、日本政府は、「韓国側の正式な要請があれば受け入れる意向を伝えた」という。日本政府は、福島原発の廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁や規制当局の原子力規制庁、福島原発の運営会社である東京電力などが協議体に出席する案を検討しているという。

　これに先立ち、韓国外交部は福島原発の汚染水海洋放出について「国際原子力機関（IAEA）を通じた検証過程とは別に、韓国の立場を伝えると共に、日本側からさらなる情報を提供してもらうための二国間協議が必要だ」とし、「このための二国間協議の開催などを検討している」と明らかにした。

　日本政府は先月13日に関係閣議を開き、福島第一原発のタンクに保管中の放射性物質汚染水（約125万トン）の放射性物質濃度を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化し、法定基準値以下に引き下げてから、2年後をめどに長期間（約30年）にわたる海洋放出の形で処分することを決めたと発表した。