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インドのスブラマニヤム・ザイシャンカル外相（左から）、茂木敏充外相、オーストラリアのマリズ・ペイン外相、米国のマイク・ポンペオ国務長官が昨年10月に東京で開かれた4カ国安全保障会議（クアッド）で、記念撮影を行っている=東京/AP・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン政権が米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国が参加する「クアッド」（QUAD・4カ国安全保障会議）の初の首脳会合を進めていると、読売新聞など日本メディアが7日付で報じた。クアッドはこれまで4カ国外相会合が2回開かれており、首脳会合を進めるのは初めて。

　同紙は、首脳会談は力による現状変更を図る中国を念頭に置き「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた提携を確認するのが目的だと報道した。バイデン政権が前任のトランプ政権時代に作られた「クアッド」の継承を表明したのに続き、首脳会合まで進めるなど、かなり力を入れている雰囲気だ。バイデン政権の外交安保政策の中心人物であるホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は先月29日、米国平和研究所会議で「クアッドの形式と作動方式を継承・発展させる」とし「（クアッドは）太平洋地域で米国の実質的な政策を立てていく基本的な土台になる」と述べた。バイデン大統領も先月28日、菅義偉首相との電話会談で、クアッドに対する協力を強化することで意見が一致した。

　共同通信は、首脳会談が実現すれば、中国の海洋進出への対応を協議するのが焦点になると報じた。また、香港や新疆ウイグルなどの中国の人権問題や新型コロナウイルス問題も取り上げられるものと見られる。

　しかし、クアッドの強い結束については、4カ国の間に温度差があり、最終開催まで調整が必要だという見通しもある。産経新聞は「インドは中国を過度に刺激する事態を避けたい意向をにじませており、当初は外相会談でも消極的な姿勢を示していた」と報道した。同紙は日本政府関係者の話を引用し、「首脳会談についてインドの反応を探っているという状況」だと報じた。共同通信も「バイデン政権が主導し、対中けん制で結束を図りたい考えだが、対中政策で3カ国とやや距離を置くインドの対応次第になっている」と分析した。

　クアッドは2019年9月、米ニューヨークで初めて開かれ、昨年10月に東京で開かれた会議で4カ国外相が定例化に合意した。