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河野太郎行政改革担当相=東京/AP・聯合ニュース

　河野太郎行政改革担当相が、外国メディアとのインタビューで、日本の閣僚で初めて東京五輪の開催中止の可能性に言及し、波紋が広がっている。

　河野行革相は14日、ロイター通信とのインタビューで、東京五輪について「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」と述べた。同通信は河野行革相のこのような発言を伝え、日本の閣僚が「今年の夏の東京五輪について行われない可能性も含め、不透明だ」と述べたと報道した。共同通信はロイター通信のインタビューを引用し、河野行革相が日本の閣僚で初めて東京五輪の開催中止の可能性に言及したと、16日付で報じた。日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）が最近、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも五輪開催を固守している中、日本の閣僚が五輪の開催中止の可能性を初めて認めたわけだ。

　海外メディアも河野行革相の発言を引用して伝えた。フランス日刊紙「フィガロ」は、日本の閣僚が五輪が開かれない可能性について言及したと報じた。スポーツ専門放送局ユーロスポーツも「日本の閣僚が『どんなことも起こり得る』と認めた」と報道した。共同通信は「ニューヨークタイムズが『第2次世界大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性がある』と伝えた」など、（河野行革相の発言を）「海外メディアが悲観的な論調で伝えていた」と報じた。

　波紋の広がりを受け、加藤勝信官房長官は17日、フジテレビに出演し、「東京五輪の開催方針に変更はない」として、事態の収拾に乗り出した。加藤官房長官は「場所やスケジュールが決まっており、関係者が感染対策を含め、準備に取り組んでいる」と強調した。東京五輪は当初、昨年7月に開催される予定だったが、新型コロナの世界的な感染拡大により、1年延期された。最近、新型コロナの感染拡大の勢いが収まらず、共同通信の世論調査では回答者の80%が東京五輪を「中止すべきか、再延期すべき」と答えた。