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日帝強制動員の被害者が2018年、新日鉄住金(現、日本製鉄)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した後の記者会見で涙を流している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した。

　朝日新聞は31日、匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相の在任時期である今春にこのような「事後補填案」を日本に打診したと報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に、強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

　具体的に同紙は「(被告である)企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を穴埋めする」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と答えたと伝えた。

　新聞は「当時の安倍晋三首相が強硬な措置を求めていたのに対し、日韓の経済関係を重視する菅氏は穏当な対応を望んでいたという」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「何とかしたいという思いは、今の総理には強い」と話したと同紙は伝えた。

　日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。