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韓国専門家の木村幹神戸大学教授//ハンギョレ新聞社

　「韓日関係はすでにこの上なく悪くなった。現金化措置を実行するならいっそ早くした方がいい」

　神戸大学の木村幹教授は、韓日関係を冷静な視点で見る代表的な「知韓派」の専門家だ。木村教授は29日、ハンギョレの電話インタビューで「このまま事態を引っぱっても、日本政府も韓国政府も先に動かないのは明らかだ。新型コロナ問題でどちらも深刻な打撃を与えることのできない今、できる措置をすべて出し切ってから結果を見たほうがいい」と述べた。韓日関係が反転のきっかけをつかむためには、一度は底を打たなければならないという「厳しい現実論」だった。

―現在の韓日関係をどう見るか。

　「ユネスコ世界遺産に指定された“軍艦島”（端島）の問題などが韓日関係悪化の新しい変化要因として浮上した。だが、今の状況は新型コロナで止まっていたことが表面に現れたに過ぎない。本当に深刻なのは、この3カ月間日韓の交流が途絶え、互いに対する必要性がさらに減ったという点だ。多くの人が心配していた観光客の減少や半導体問題(昨年7月、日本政府が打ち出したフッ化水素などに対する輸出管理の厳格化措置)などは、コロナ事態によって大きな問題に感じられない。新型コロナで交流と移動が途絶え、互いを配慮し合う必要がなくなった。関係改善による利益があれば外交が動くが、その理由がなくなった」

―韓国は強制動員被害者の慰謝料問題や昨年7月の経済報復措置などで日本がもう少し柔軟な反応を示すことを期待している。

　「日本政府が先に動くことはないだろう。日本政府や世論は、現在の韓国の状況のほうが不利なので韓国が先に動くだろうと見ている。韓国も同じではないか。安倍晋三首相の支持率が下がっているから日本の方が不利だと見ている。どちらも先に動けない状況だ」

―もし現金化措置が取られたら？

　「日本政府は報復措置を取ると公言してきた。通常なら一番強かったはずのカードは『ビザ免除停止』だった。だが、コロナ禍でこの措置の意味がなくなった。経済報復も日本が世界貿易機関(WTO)体制の下でできる措置は大してない」

―それでも現金化が実現すれば韓日関係が破綻するという懸念は大きい。

　「すでに感情的には行き着くところまで行ったので、これ以上悪くなりえない。日本はいま、新型コロナによってすべてが止まっており、国内政治問題も慌ただしい。現金化措置をするならもう早くした方がいい。いま日韓の立場は大きく違い、対立を止める方法がない。韓国最高裁（大法廷）の判決は変わらないだろうし、日本政府の立場も変わるはずがない。膠着状態が続くほかない。それならいっそ双方ができる措置をした後、どこまで影響があるかを見る方がいい」