ポーランド当局がドイツを相手に、第二次世界大戦時に受けた被害に対する追加賠償を再び要求した。
ポーランドのヤツェク・チャプトヴィチ外相は、ワルシャワ蜂起75周年と第二次世界大戦勃発80周年を控えた19日、ドイツ「ＤＰＡ」とのインタビューで、第二次世界大戦後、ポーランドは他の被害国と異なりドイツから十分な賠償を受けることができなかったと主張した。彼は「ポーランドより被害が小さいのに、より多くの賠償を得た国々がある。ポーランドは差別された」として「ポーランドが他の国々と比べて公正な扱いを受けたかは重要な問題」と強調した。
特に彼は、ドイツ当局が国際法的にポーランドに対する賠償問題は終わったと主張していることに対して「道徳的責任は存在し続けている」と述べた。また「共産ポーランド時代、ドイツはソ連を通じて賠償金を支給したが、当時のドイツは他の欧州侵攻国家には直接賠償した。これが適切と言えるか疑問」と述べた。
ポーランド政府はソ連の影響下にあった1953年、ソ連と東ドイツの賠償免除協定により、東ドイツから賠償される権利を放棄した。当時ポーランドは、ソ連の圧迫により自国の東部地域の一部をソ連に渡し、その代わりに東ドイツ東部のシュレジエン地域を割譲される方式で、戦後賠償問題の始末をつけることにした。さらに、西ドイツとポーランドは1970年、ワルシャワ条約を結び、西ドイツもシュレジエンがポーランド領土であることを認めたのに続き、ポーランドに借款提供などの経済的支援を行った。ドイツは自国の6500社の企業が出資した「記憶・責任・未来財団」を通じて、第二次世界大戦当時、ナチスドイツにより強制労働に動員されたポーランド人48万人余りに対して補償金を支給した。
しかしポーランドは2015年「法と正義党」(PiS)が政権に就いて以後、ドイツが十分な賠償を行わなかったとして、議会内に関連委員会まで作り賠償金を算定するなど、ドイツを相手に賠償要求を繰り返してきた。ポーランドは第二次世界大戦当時の最大の被害国であり、ユダヤ人300万人を含む600万人が亡くなった。
訳M.S
