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昨年11月に訪韓したドナルド・トランプ米大統領が、京畿道平沢のキャンプ・ハンフリーズ基地の米8軍司令部状況室で記念撮影を終え、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官と握手している＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍の規模を少なくとも2万2000人以上に維持しなければならないという内容を盛り込んだ国防授権法修正案が、最近下院軍事委員会を通過したことが14日(現地時間)、確認された。朝米首脳会談などを契機に、在韓米軍縮小論議が起きることに対するワシントン主流の憂慮を反映したものと見られる。

　下院軍事委所属のルーベン・ガリエーゴ民主党議員は、報道資料を通じて「軍事委は地域の平和と安定を維持するという趣旨で、予測可能な未来のために在韓米軍の強固な駐留を約束する2019会計年度国防授権法修正条項を9日夜通過させた」と明らかにした。

　ガリエーゴ議員は、自身が提案した修正条項が「国防に必要で地域同盟の安保を重大に侵害しないという国防長官の認証なしには、在韓米軍を2万2000人以下に縮小しないこと」だと説明した。彼は「ドナルド・トランプ大統領と世界情勢が大きな不確実性を引き起こしている状況で、友邦と同盟に米国が献身的パートナーであることを示す必要がある」と強調した。さらに「私たちが朝鮮半島とその他の地域で公正で持続的な平和を模索しているなかで、世界の自由市民の団結を米国の最大の長所であると信じている軍事委すべての同僚議員を誇らしく思う」と付け加えた。

　公式的な在韓米軍の規模は2万8500人だ。修正条項に「2万2000人」という数字が出てくるのは、循環配置と交代にともなう変動性を勘案したものと見られる。国防授権法は、議会が勧告する国防分野の政策指針を含んでおり、法案は上下院間の調整と合意の下に最終確定する。ガリエーゴ議員の地方区であるアリゾナ州は、THAADメーカーのロッキード・マーティンをはじめ防衛産業関連企業が密集した地域だ。