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日本の対馬=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が日本の領海と排他的経済水域(EEZ)付近の離島の私有地に関する初の実態調査を実施する予定だと、読売新聞が報道した。日本が国境付近の離島の所有現況を調査する理由は、外国人が私有地を購入し、安保上問題になりかねないと判断したためで、その代表的な例として韓国資本による対馬の土地購入が挙げられていると同紙は伝えた。

　読売新聞は8日付で、日本政府が今年の国境離島525島のうち個人が所有した土地がある98島に対する所有関係に関し、初の実態調査を実施すると報じた。日本政府は水源地や空港、港湾、発電施設付近の土地など、「保全上重要な土地」の所有者と取得原因を調査する予定だ。与党の自民党では「保全上重要な土地」を個人が取得する場合は別途届け出るようにする案なども取り上げられている。

　同紙は、島の住民たちが手放した私有地の所有権が外国人や外国資本に渡り、安保上問題が生じかねないという懸念が高まっているが、対馬で海上自衛隊基地周辺の土地を韓国資本が買い入れていることがその代表的な事例として挙げられていると報じた。

　日本では昨年、北朝鮮のミサイル発射の脅威を強調する中、対馬を訪れる韓国人観光客の増加が日本安保上の問題になりかねないという右翼の声も高まった。産経新聞は、朝鮮半島の有事(戦争など非常事態)の際、対馬に難民が集まって島の住民たちが行き場がなくなるのではないかという住民の言葉を引用し、対馬への韓国観光客の増加の問題を指摘する記事を掲載した。

　日本は、人口減少で外国資本による日本の土地の購入が加速化するものとみて、今回の実態調査後に対策作りに着手する予定だ。ただし、日本政府は離島を含めた全国の自衛隊や米軍施設周辺の土地についてすでに先月末に調査を終えており、防衛施設運用上の支障がないものと把握した。したがって、今回の離島の私有地所有権の実態調査は防衛施設周辺以外の土地が対象になる予定だ。