中国と日本が7日「関係改善4大原則」に合意し、政治・外交・安保に関する対話を再開することにした。 歴史問題と尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る領土問題で悪化した両国間の緊張を解消する転機が作られたという評価が出ている。 10～11日に中国の北京で開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議の際に、中日首脳会談が開かれる可能性もかなり高まった。
中国と日本政府はこの日、「中日関係の改善に向けた話合い」と題した共同文書を通じて△戦略的互恵関係を発展させ△歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服して△尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて不測の事態の発生を回避して△多様な両国間チャンネルを通じて相互信頼関係を構築するという4つ合意事項を公開した。
両国関係を悪化させた歴史と領土問題を双方が対話を通じて解決しようと合意したことにより2010年以後続いてきた両国の緊張はやわらぐものと見られる。 特に尖閣諸島を巡って「異なる意見」があると双方が文書で明らかにしたことは、中日首脳会談の条件として、領土問題が存在することを認めさせたい中国側の要求を日本がある程度受け入れたものと分析される。
これに先立ち安倍晋三首相は今月6日、自身の‘外交策士’である谷内正太郎 国家安全局局長を中国に送り、谷内局長と楊潔チ中国外交担当国務委員が7日に北京の釣魚台で会って両国関係改善に関する合意を成し遂げた。
楊潔チ国務委員は「両国が実際の行動を通じて中日間の政治的相互信頼を構築し、両国関係を徐々に良好な発展軌道に乗せよう」と話した。 谷内局長は「4つの合意事項は大変重要だ。日本は中国と共に向き合って同じ道を歩くことを希望する」と話した。
中日両国が関係改善に劇的合意したことにより、習近平国家主席と安倍総理の首脳会談も実現するものと見られる。 日本『NHK』放送はAPEC首脳会議期間に両国が正式首脳会談を開くことにし、細部内容を調整することで意見を集約したと報道した。 中日首脳会談が実現されれば2012年5月以来2年半ぶりに開かれることになる。 習近平主席と安倍首相の間では初の首脳会談になる。
訳J.S(1182字)
