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　アメリカが中国人民解放軍の現役軍人5人をハッキングの疑いで起訴し、両国が攻防を繰り広げている中で、中国政府が官公庁用コンピュータにWindows8 OSの設置を禁止した事実が遅れて知らされた。

　中国の調達庁格である国務院傘下の中央政府采購中心(CGPC)は、去る16日ホームページに‘エネルギー節約品目関連公示’として「官公庁に使うデスクトップ、タブレット PC、プリンタなど、すべてのコンピュータ関連機器に米国マイクロソフト社のWindows８ OSの設置を禁止すると発表した」と<ロイター>と<新華社通信>等、中国国内外メディアが20日報道した。 しかし同機関はWindows8の設置禁止措置がエネルギー節約とどんな関連があるかは明らかにしていない。 中国科学技術分野の最高学術機構である中国工程院の倪光南 研究員は<新京報>に「Windows8 OSがセキュリティーに脆弱で、政府資料が流出する憂慮があるため当局が設置を禁止したと理解している」と話した。 今回の措置はアメリカが自国企業に対するハッキングの疑いで中国人民解放軍所属軍人5人を起訴する前に取られたもので、今回のハッキング論議とは時差がある。

　中国言論は今回の措置がサイバーセキュリティーを重視する習近平政府の方針に基づくものだと解説した。 <新京報>は情報技術(IT)専門家の話を引用して「政府がインターネット セキュリティーを国家の主要安保要因と感じていることを示す」としながら「中国国産インターネットOSの開発が弾みをつけることになるだろう」と報道した。 実際、習近平主席は今年2月に中央インターネット安全情報化指導小組(インターネット指導小組)をスタートさせ、組長を務めた。 習近平主席はインターネット指導小組の初会議で「インターネットの安全がなければ国家安全も、情報化も、現代化もない」として、インターネット強国の建設を強調した後「インターネット技術研究・開発に拍車を加えなければならない」と話した。

　<ロイター>は「昨年エドワード・スノーデンがアメリカ国家安保局(NSA)の情報収集活動を公開した後、IBMやCISCOなどアメリカの情報技術企業らの中国での売上が大きな打撃を受けた」として「今回の米-中間サイバーハッキング論争のせいで中国に進出したアメリカ情報技術企業らがどんな方法で報復措置に遭うか憂慮している」と伝えた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr