ステルスF-22 12機 沖縄に追加
核潜水艦戦力 60%も集中
新年に入ってアジア・太平洋地域で米国の軍事力増強の動きが明確になっている。 バラク・オバマ行政府の‘アジア帰還’政策が加速化しているということだ。
米海軍は14日(現地時間)アジア・太平洋地域の再均衡戦略に則り、この地域に航空母艦セオドア・ルーズベルト号を追加配置すると公式ホームページを通じて明らかにした。 ルーズベルト号は米国東部のバージニア州ノーフォークを母港とする大西洋艦隊である2艦隊所属だが、今回の措置で西太平洋地域に配置される。 合わせて米海軍は日本、の横須賀を母港にして前線陣地に配置された第7艦隊所属のジョージ・ワシントン空母が修理に入り、カリフォルニア州サンディエゴを母港とする3艦隊所属のロナルド・レーガン空母を代替派遣すると発表した。
米国は11隻の空母を保有しているが、この内 現在活用できる10隻中の6隻をアジア・太平洋地域に集中配置した。 太平洋司令部に属する米海軍の第7艦隊と3艦隊には当初6隻の空母が配置されていたが、エンタープライズ号の退役と国防費削減のせいで5隻の空母に縮小された。 しかし、オバマ行政府2期に入り強調されている‘アジア再均衡’政策に合わせて、現在建造しているジェラルド・フォード空母を2015年に配置し、アジア・太平洋地域に6隻の空母を維持することにした経緯がある。 今回のルーズベルト号追加配置でアジア・太平洋地域に6隻の空母を維持する計画を操り上げて実現するわけだ。
米海軍は「インドシナ-アジア-太平洋の安保環境が米海軍にとって最も強力な戦艦を前陣配置することを要求している」として「今回の配置で米軍は海上作戦のみならず合同対応に最も迅速な体制を整えることになった」と明らかにした。 米海軍は今回修理に入るジョージ・ワシントン号が「2008年前陣配置の一環で日本に派遣された初の核推進空母」として「前陣配置能力を維持するのは日本の防衛と死活的なインドシナ-アジア-太平洋の安保・安定に対する米国の公約を後押しする」と強調した。
このような動きは、米国がアジア・太平洋地域の奥深くまで自国軍事力の前陣配置を継続強化することを意味する。 今回の措置と関連して米海軍のデビッド バス副提督は、報道機関とのEメール インタビューで「我が空母とそこに搭載された航空能力は、前陣運用されなければならない」として「世界で起きる事件に直ちに対応できる所にいなければならないためだ」と話した。 サンディエゴが選挙地方区であるダンカン ハンター米共和党下院議員は「アジア・太平洋重視政策はサンディエゴが米海軍の全世界的任務を支援する上で、より大きな役割を果たすことになったことを意味する」として、サンディエゴに位置する太平洋艦隊の比重が大きくなったことを強調した。
米空軍も東部バージニア州ラングレー-ユスティス統合基地に配置された94戦闘大隊所属のステルス戦闘機F-22ラフター12機と関連兵力300人を日本沖縄にある嘉手納米軍基地に配置中だと米軍事専門週刊誌<エアフォース タイムズ>がこの日報道した。 4ヶ月ごとになされる定期的循環配置だが 「アジア・太平洋地域の安保と安定を害する威嚇に対応する重要な抑制策」という解釈がある。
米軍核潜水艦戦力の60%以上もすでに太平洋地域に集中している。 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)等を搭載したオハイオ級核潜水艦14隻中の8隻が太平洋地域に配置されていると米国の核専門家であるハンス、クリステンスらが<核科学者会報>に最近発表した。 報告書は「偵察作戦の60%以上は太平洋でなされる」として「これは中国と北韓、ロシアを相手にした核戦争計画を反映するもの」と明らかにした。
米国は昨年国防費削減を発表しながらも、アジア・太平洋地域の軍備予算は凍結もしくは増強すると明らかにした経緯がある。
チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr
訳J.S(1887字)
