‘民主主義後退’憂慮 増幅
弁護士会・ペンクラブなど各界 廃止要求
安倍支持率 3% 下落
自民 "国会に監視委設置" 融和策
安倍政権が野党と市民社会の猛烈な反対を押し切って6日夜、特定秘密保護法を強行通過させるや、民主主義の後退を憂慮する声があちこちから出てきている。 日本市民社会は違憲訴訟などの検討に突入し、自民党は法が施行されるまでの残る1年間、指摘された問題点を補完するとしてことさらに収拾に乗り出した。
日本の進歩陣営を代表する<朝日新聞>は、法が通過した翌日の7日付社説で、自民党の法案強行通過に対して "憲法を骨抜きにする愚挙" とし、これまでに安倍政権が見せた一方主義を逐一数え上げた。 昨年12月のスタート以後、集団的自衛権行使に反対してきた内閣法制局長を賛成派要人に変え、国営放送である<ＮＨＫ>の会長を選ぶ経営委員会に側近を配置したと指摘した。 社説は "安倍政権はこれに加えて秘密保護法を通過させた" として "面倒な声を塞いで権力の暴走を阻もうとするブレーキを一つ一つ除去しようとしている" と批判した。 日本社会は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、日本人の日常に大きな影響を与えることになる環太平洋経済パートナー協定(TPP)等の主要懸案を控えており、数を前面に押し出した安倍政権の一方主義に対する憂慮がいつにも増して大きくなっている。
市民社会の対応もせわしくなった。 法律の制定過程で積極的な反対運動を繰り広げてきた‘特定秘密保護法案に反対する学者の集い’は今後も活動を継続すると7日に宣言した。 <東京新聞>は "学者の中からは、この法律は違憲だとし違憲訴訟など法的闘争を準備しようとする動きもある" と指摘した。 日本弁護士連合会、日本民間放送連盟、日本ペンクラブなど各界の法廃止を要求する声明が続いている。
自民党の石破茂 幹事長は8日<ＮＨＫ>日曜討論に出てきて「法の運営を監視できるように国会に情報管理と特定機密の指定をチェックする委員会を作る」という代案を出した。 <朝日新聞>は8日、法案通過以後 安倍政権に対する支持率が既存の49%から46%に3％低下したと報道した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1079字)
