申告制でなく許可制に変える展望
日本政府が韓国人による対馬投資に強い警戒心を表わして、土地買い入れ制限のための法整備に本格的に乗り出すことにした。
小野寺五典 日本防衛相は16日、長崎県、対馬にある海上自衛隊対馬防備隊本部を訪問して「(韓国人が基地周辺の対馬の土地を)いかなる目的で使われるのか把握できないので、しっかりと警戒しなければならない」と話したと<毎日新聞>が17日報道した。 安倍晋三 日本総理も先月22日衆議院予算委員会で「外国人が防衛施設周辺の土地を購入するのは安全保障に関連した重要な問題」と指摘したことがある。 日本権力の中枢にいる人物が相次いで対馬に対する韓国の投資増加に警戒心を明らかにしたのだ。
対馬を訪問する韓国人は年間15万人程度と集計されている。 自然に現地には彼らを対象にした観光業が盛業中で、韓国系資本は観光客を受け入れるリゾート建設用土地買い入れを増やす傾向だ。 去る6月にも蔚山(ウルサン)に基盤を置く韓国系企業が、自衛隊基地周辺の土地を買いとったことが確認されている。
これと関連して<読売新聞>は17日 "自民党が自衛隊の重要施設周辺や国境周辺の島など国防上重要な地域の土地取得を制限する法を作る方針を定めた" と報道した。 土地買い入れを申告制ではなく許可制にするものの、内・外国人を問わず軍事基地周辺の土地取引全般を規制する方向で整えられる展望だ。 外国人の土地買い入れだけを規制すれば、世界貿易機構(WTO)の基本原則である内国民待遇条項に抵触することを憂慮した苦肉の策と読まれる。
しかし日本政府のこのような措置を巡って日本国内からも批判の声が上がっているようだ。 最近、領土問題研究で注目をあびている岩下明裕 北海道大学教授が最近著書で韓-日両国の活発な交流がなされている対馬を両国交流の模範事例として挙げ、これをさらに活性化する方案を見つけなければならないと提案したところだ。 彼は著書で "韓国人の対馬投資は日本の法体系を尊重する前提の下でなされているので領土紛争と関係ない。 問題は対馬に対する日本人の無関心" と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1075字)
