韓国と米国政府が北韓と対話をしたところで得るものはなく、補償だけに帰結されるとして対話に乗り出さないで居るが、それに対して過去に北韓との交渉で韓・米は実際に利益を得たという主張が出てきた。
ジョエル ウィット前米国国務部北韓担当官は3日(現地時間) <ハンギョレ>とのインタビューで 「韓国と米国当局者は北韓が補償を得るために挑発的行動をするパターンを見せていると主張しているが、それは去る20年間の北核交渉の歴史を知らない人の言うこと」として「北韓との交渉は核物質生産を大幅に減らしたり、長距離ミサイル試験を猶予させるなど韓国と米国に実質的利益をもたらした」と話した。 彼はユン・ビョンセ外交部長官が最近‘対話のための対話はしない’と話したことに対しても「対話をしてみて北韓が真正性を見せなければ交渉の場を蹴って出てくれば良いこと」と話した。 韓・米当局者がこのような態度を見せる間に北韓の核能力ばかりがさらに大きくなるという結果がもたらされていると彼は指摘した。
1993年から2002年まで米国務部で対北韓政策に関与したウィット前担当官は北韓に対する代表的補償と呼ばれる1994年ジュネーブ合意と1998年金倉里(クムチャンリ)核疑惑施設検証に参加した人物だ。 北韓専門サイト‘38ノース’の設立者でもある。
彼はジュネーブ合意と関連して「当時、北韓は最大100ヶの核兵器を生産できる核施設を作っていた」として「この交渉の結果として北韓は2002年までいくつかの核兵器を作れる核物質だけを得ることができた」と話した。 彼は「米国は数百万ドル相当の重油を提供したが、これは代価としては大変少ない」と付け加えた。
彼は金倉里(クムチャンリ)事件に対しては「米国のある情報機関が金倉里洞窟に核施設があるという誤った情報を言論に流して問題を自ら招来した」として「私が当時10人の検証チームを率いて洞窟を検索したが何もなかった」と話した。 彼は「米国は当時洞窟を見るために2億ドル分の食糧を提供したが、これについて補償を得るために北韓が挑発をしたと話してはならない」と話した。 彼は 「当時、長距離ミサイル発射を猶予する交渉で、実際に北韓は8年間ミサイル発射をしなかった」と付け加えた。
最近の局面と関連して、彼は北韓と米国が互いに中国の支持を得るためのゲームをしていると分析した。 彼は「韓-米首脳会談で朴槿恵(パク・クネ)大統領が新しい戦略を出すことを多くの人々が期待したが、そうはならなかったし、朴大統領が米国側の論理に近づいている」として「結局、中国が米国と北韓をどこまで説得できるかがカギになるだろう」と話した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21@hani.co.kr