米国国務部が来年の対北韓政策目標に北韓との対話拡大を推進するという内容を含めたことが分かった。 米国務部は17日(現地時間)議会に提出した2014会計年度(2013.10～2014.9)予算申請書で、対北韓政策と関連して "北韓の国際的地位改善に関し北韓と対話拡大を推進する" と明示した。 このような内容は最近3年間の予算申請書にはなかったものだ。
国務部はまた "北韓の協力如何により、ウラニウム濃縮プログラム(UEP)を含む不可逆的非核化と初期検証手続きのための措置を議論する多者間協議を推進する" と明らかにした。 これと共に北韓の核拡散制御のための国際制裁履行と北韓の挑発に対する国際的団結維持、韓・米・日3角協力強化なども明示した。
これは米国が北韓に対する圧迫を継続しながらも、今年末から北韓-米国直接対話および6者会談を積極的に推進する意向があることを表わしたものと解釈できる。
もちろん、この予算申請書だけで米国政府の対北韓政策基調が変わったと見るには無理がある。 予算申請書は予算承認権を持っている議会に来年推進する政策目標と所要費用を報告するもので、色々な可能性に備えて予算をあらかじめ確保しておこうとする性格があるためだ。 北韓との対話拡大が言及されたことは、今年2月に赴任したジョン・ケリー国務長官が先月東北アジア歴訪の時に北韓との対話可能性を強調しただけに、ケリー長官の意中が強く反映されたものと見られる。
国務部は昨年提出した2013会計年度(2012.10～2013.9)予算案では、北韓の非核化・不拡散、南北関係改善などのために韓国の新政府と緊密に協調し、中国が北韓の挑発自制と非核化などのために影響力を行使するよう要請すると明らかにしていた。 また、北韓の協力を条件に非核化に関する多者対話の再開摸索、不可逆的非核化に向けた初期措置交渉、国際制裁強化、韓・米・日3角協力維持なども明示した。 国務部は2012会計年度の場合、政策目標が北韓の核・拡散行為の意図評価、権力継承動向評価、不可逆的非核化のための交渉などだったと説明した後、その結果が‘目標未達’(Below Target)だったと評価した。 ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1096字)
