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　米国マイクロソフト(MS)が消費者のウェブブラウザ選択権を侵害した後にもこれを是正しなかったとし、ヨーロッパ連合(EU)から5億6100万ユーロ(7900億ウォン)の罰金を賦課された。

　ホアキン・アルムニア ヨーロッパ連合競争担当執行委員は6日声明を通じて「マイクロソフトはヨーロッパ連合の是正要求に応じなかった。 これは深刻な違反に該当する」と罰金賦課の理由を明らかにした。 英国BBC放送は 「マイクロソフトが2010年3月にはウィンドウズ利用者が自身が願うウェブブラウザを選択できるようにポップアップ ウィンドウを作ったが、2011年2月のウィンドウズ７アップデート時にこれを除いた」と指摘した。 ウィンドウズを設置する過程でウェブブラウザの選択画面を提供しなければ、利用者はエクスプローラではなくクロームやモジラなど他社のブラウザを使うことが難しくなる。

　2011年にこの問題を指摘する声が続くとマイクロソフトは "技術的失敗" と釈明した。 ヨーロッパ連合はマイクロソフトの全世界売上の10%まで罰金を賦課できる。 これは2010年の売上基準で74億ドルに及ぶ規模だ。

　マイクロソフトはウィンドウズと関連した反独占法違反行為ですでに何回もヨーロッパ連合の調査を受けており、今回を含めて計22億4000万ユーロ(約3兆1500億ウォン)の罰金を賦課された。 マイクロソフトはヨーロッパ連合の今回の処分に対し 「私たちが犯した技術的失敗について責任を負い、これについて謝る」と明らかにした。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr