原文入力:2011/12/12 22:24(1077字)
チェ・ヒョンジュン記者
成長率・所得・経済規模
全てが空しいスローガンに終わる
‘MB物価’は22% 上昇
←李明博大統領が12日午前ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)、汝矣島洞(ヨイドドン)の中小企業中央会で開かれた2012年経済政策方向報告会に参加し案件報告を受けている。 キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
政府が来年の経済成長率を3.7%と展望し李明博政府執権5年間の平均成長率は3%台序盤になるものと見られる。 ‘7・4・7公約’(7%成長、4万ドル国民所得、世界7位経済規模)の核心である経済成長率が事実上半分で終わるわけだ。執権初期の2008年に2.3%で始まり、2009年0.3%、2010年6.2%、今年3.8%(暫定分)と成長率がシーソーのようになったことも特徴だ。イ政府が‘失われた10年’として批判した参与政府5年間の平均経済成長率は4.3%であった。
いわゆるMBノミックスの象徴だった‘7・4・7公約’は出した当時から過度に楽観的という批判を受けた。 虚しい期待は結局みたされなかった。 来年度1人当り国民所得は2万3490ドルを記録するものと見られる。 2009年世界経済危機当時、1万7193ドルへ座り込んだのに比べればだいぶ増えたわけだが、目標値には達し得ない。 経済規模を世界7位に上げるというスローガンも達成できなかった。 国際通貨基金(IMF)資料によれば、我が国の経済規模は2006年と2007年各々世界12位・13位を維持してきて、2008～2011年には連続15位を記録した。来年には14位に一段上がると見られるが以前の政府に比べれば後退した水準だ。
庶民生活と直結する物価は動揺した。大統領が特別管理するという52ヶ生活必需品のいわゆる‘MB物価指数’は去る4年間に22.6%上昇した。勤労者実質賃金は毎年凍結ないしは1%引き上げ水準に留まっている。国の負債は90余兆ウォンに増えて4人家族一所帯当り700万ウォン余りの税金をより多く出さなければならない。 家計負債は今年900兆ウォンを越えると予想されており、家計貯蓄率は昨年3.9%水準で経済協力開発機構(OECD)平均より低い状況だ。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/509821.html 訳J.S
