原文入力:2011/11/01 20:56(1648字)
キム・ギョンナク記者
インディアナ州で作ったトヨタ‘シエナ’国内上陸
韓国・北米法人関係者など 大挙参席‘期待感’
ホンダ・日産も積極的に検討…原産地規定は宿題
←韓国トヨタ自動車は1日午前、平沢(ピョンテク)国際自動車埠頭でトヨタ インディアナ工場、トヨタ自動車北米法人および平沢港湾関係者たちが参加した中でシエナの入港式を行った。【ソウル=ニューシス】
"本当に頭が痛い問題だ…頭をちょっと柔軟に使ってみるつもりだ。韓-米自由貿易協定(FTA)が施行されれば、そちら側(米国)にも私たちの工場があるから、そこから商品を持ってくることもできそうだ。" 昨年10月、中林尚夫 韓国トヨタ自動車社長が‘円高対策’を尋ねる記者たちにした話だ。私見を前提に、米国産トヨタ自動車の国内輸入構想を明らかにした中林社長の話はちょうど1年後に現実となった。
韓国トヨタは1日午前、平沢国際自動車埠頭で7人乗りミニバン‘シエナ’の入港式を行った。 日本ブランドをつけた車両だが生産地は米国、インディアナ工場だ。米国産のトヨタ自動車が国内に入ってくるのは初めてだ。 この日の入港式には韓国トヨタとトヨタ インディアナ工場、トヨタ北米法人関係者たちが大挙参加した。シエナの国内発売にトヨタ側が相当に重きを置いているという意味だ。
トヨタが近い日本からでなく1万km以上離れた米国で生産された車を国内に持ってくるのは、円高現象を克服するための苦肉の策としての性格が濃厚だ。最近2年余りの間に100円当り韓国ウォン価値は継続的に1400ウォンを上下する超円高現象が続いている。100円当り800ウォン水準だった4年前と比べれば二倍近く日本円の価値が上昇したわけだ。
韓-米自由貿易協定もトヨタが米国産自動車を国内に持ってくることを決める一要因になった。韓-米協定が効力を発揮すれば日本ブランドとはいっても米国産の場合には関税恩恵が付与されるためだ。韓米両国は昨年末の再協議を通じて米国産乗用車を国内に持ってくる時に適用されていた関税10%を協定発効後、直ちに4%に引き下げ、4年後には完全になくすことに合意した。
トヨタに続いて、ホンダや日産などの他の日本完成車企業等も米国産自社ブランド自動車を国内に持ってくる方案を積極的に検討していると伝えられた。本田コリア関係者は「市場の状況によりトヨタのような選択がありうる」と明らかにした。日産側も事情は同じだ。
ただし、米国産日本自動車の輸入が大幅に増えるかはまだ未知数だ。韓-米協定に明示された原産地規定のためだ。韓-米協定は原産地規定により、部品現地調達率が半分を越える場合にのみ相手方国家の製品と認定する。一例として去る2009年2月に国内に入ってきた日産の米国産中型セダン アルティマは韓-米協定の効果を享受できない。キム・スヨン日産コリア課長は「アルティマに使われる部品はグローバル アウトソーシングでなされているため、自己分析の結果、韓-米協定が発効されても特別な恩恵は受けられないことが分かった」と明らかにした。
輸入車の競争力も重要な変数だ。現代・起亜自動車など国内ブランドが積み上げた高い障壁を越える程に輸入車が価格競争力とマーケティング パワーを同時に持つことが容易でないためだ。トヨタがシエナを先ず持ってきたのも、国内乗用車市場で競争度が低いミニバン市場を狙おうとする戦略に基づいている。現在、国内多人乗りミニバン市場ではカーニバルの他には明確な競争車種がない。トヨタはシエナに対する国内消費者の反応を調べてみた後、米国産中型セダン カムリも持ってくる予定だ。
キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/car/503537.html 訳J.S
