原文入力:2011/10/24 21:04(1047字)
イ・ジェミョン記者
施行9年で…第3四半期10%増え、
10人中7人は30～40代
事前債務調整申請者も増加
金融機関で借りたお金を3ヶ月以上返済できず信用回復委員会(信復委)に個人ワークアウト(債務調整)を申請した人が100万人を越えた。2002年10月に個人ワークアウト制度が施行され9年余りぶりだ。 個人ワークアウト申請者の大多数は低所得層と30～40代の壮年層であることが分かった。
信復委は24日、今年第3四半期の個人ワークアウト申請者が1万9350人に達したと明らかにした。景気悪化などの影響で昨年同期に比べ10%ほど増えた数値だ。 2003年に6万3055人だった個人ワークアウト申請者は、その年にクレジットカード大乱が発生し爆発的に増加し翌年には35万人まで増えた。以後、毎年6万～10万人ずつが継続的に増加傾向を示し、昨年には95万9000人余りに達した。 今年も第3四半期までに6万8000人余りが個人ワークアウトを申請した。
個人ワークアウト申請者の大多数(69.3%)は30～40代が占めている。 29才以下の申請者も14万4680人(14.5%)で少なくない比重だ。 所得規模別に見れば月間所得150万ウォン以下の低所得層(84.9%)が圧倒的に多い。 信復委関係者は「両極化による低所得層の所得減少、物価上昇による生計費増加の他にも20代の就職難が債務不履行の構造的要因であることを察することができる」と話した。
信用回復制度は金融機関に過重な借金をした人の元金と利子の一部を減免することで、個人ワークアウトは総債務額が5億ウォン以下で3ヶ月以上延滞者が申請できる。
2009年から施行された3ヶ月未満延滞者などを対象にした事前債務調整(プレワークアウト)申請者も増え続け計2万5500人余りに達している。 事前債務調整申請者もやはり月間所得150万ウォン以下(67%)と30～40代(68.6%)が過半数を越える。信復委側は「裁判所の破産・個人回生要件は厳しくなった反面、事前債務調整基準は多少緩和したために信復委を訪ねる延滞者が増加している」と明らかにした。
イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/502268.html 訳J.S
