原文入力:2011/09/28 22:20(1697字)
チョン・ウンジュ記者
米国ビザ クォーター関連2ヶ
"クォーター取得 協力" 内容
キム・ヒョンジョン前通商本部長
情報公開訴訟で提出
外交通商部通商交渉本部が4年間にわたりその存在を否認してきた米国専門職ビザ クォーター関連外交書簡2ヶをキム・ヒョンジョン前通商交渉本部長が28日 法廷で公開した。国益と関連した核心外交書簡に対し通商交渉本部が知らなかったり嘘をついていたという疑惑が提起されたものであり波紋が予想される。通商交渉本部は両国が交わした書簡は全く存在しないと明らかにしていた。
ソウル行政法院行政1部(裁判長 オ・ソクチュン)は民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)が外交通商部長官を相手に提起した情報公開請求訴訟と関連して、キム・ヒョンジョン前通商交渉本部長(現 三星電子海外法務担当社長)が韓国と米国が交換した二つの外交書簡を裁判所に提出したと28日明らかにした。
最初の外交書簡はトニー エドゥスン当時米国国務部ビザ担当副次官補がキム・ジョンフン現通商交渉本部長(当時 交渉首席代表)に送ったもので、‘韓国が専門職ビザ クォーターを取得するよう協力する’という内容だ。これについて通商交渉本部は発信者名義をクリストファー ヒル東アジア太平洋担当次官補に格上げし韓国により有利な内容に変えるよう米国側に修正書簡を要請し草案を送った。これがキム・ヒョンジョン前本部長が公開した二つ目の外交書簡だ。
これに先立ち米国は2007年6月‘新通商政策’を掲げ2ヶ月前に妥結した韓-米自由貿易協定(FTA)再協議を要請した。これに対しわが政府は米国の７種の要求案を全て受け入れ協定文を直す代わりに専門職ビザ クォーターに対する米国行政府の協力約束を要求した。
専門職ビザとは建築会社・エンジニア・会計士など専門職外国人に発給される米国ビザだ。カナダ、メキシコ、チリ、シンガポールなどは米国と自由貿易協定を結び専門職ビザ クォーターを5000ヶ以上特別配分を受けた。しかし米国行政府は我が国との交渉では議会が権限を行使する移民法分野だとし、交渉権限がないと難色を示した。
わが政府は再協議で専門職ビザ クォーターの確保協力に対する約束を再び書簡で要求し、キム・ヒョンジョン当時通商交渉本部長は‘韓-米自由貿易協定署名式不参加’という強硬姿勢を取った。署名式を翌日に控えた6月29日、エドゥスン国務部副次官補が書簡をキム・ジョンフン交渉首席代表宛てに送ってきた。キム・ヒョンジョン当時本部長は「受容できる水準」と判断したが、ヒル次官補名義の修正書簡を送ってくれとし我が方が願う内容の文案を作成し米国側に送った。しかし米国が修正案どおりに再び書簡を送ってきたか否かは確認できなかった。
通商交渉本部は外交書簡の存在自体を否認している。通商交渉本部関係者は「専門職ビザ クォーターと関連して両者の合意に至らず外交書簡は存在しない」として「この日 法廷で公開された書簡はその真偽を確認中」と話した。
キム・ヒョンジョン前本部長は「当時、書簡を‘(外交)電文’形態で交換しなかったので通商交渉本部が存在しないと答えたものと推測される」と話した。特に彼は「エドゥスン書簡の原本を保管している」として「原本は韓国で使う用紙ではなく、米国政府が使う用紙なので駐韓米国大使館が直接伝達した事実を裏付ける」と強調した。彼の主張が正しいならば韓-米自由貿易協定と関連した核心外交書簡の原本を退任した通商官僚が持っていることになり、通商交渉本部はその存在を知らなかったか嘘をついているという話だ。裁判所は「外交書簡の存在を再確認しなさい」と外交通商部に要請し来月12日に裁判を開くことにした。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
