原文入力:2011/09/25 22:15(1547字)
チョン・ウンジュ記者
韓-米FTAとは‘別個’強調
"交渉対象ではない" と言っていた
農食品部の立場とも相反
←キム・ジョンフン通商交渉本部長は去る22日(現地時間)米国ワシントン駐在韓国特派員らと会い「コメの関税化猶予が2014年に終われば政府が米国とコメ問題を当然再論議せざるを得ない」と強調した。写真は去る19日に開かれた国会外交通商統一委員会国政監査現場でキム本部長が議員らの質問を注意深く見守っている. ニューシス
キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長が2014年以後、米国政府とコメ協議にはいると明確にした。
キム本部長は去る22日(現地時間)米国ワシントン駐在韓国特派員らと会った席で、最近 内部告発サイト ウィキリークスを引用した<ハンギョレ>の‘コメ追加交渉を約束’報道(<ハンギョレ> 15日付1・8面)と関連して、「韓-米自由貿易協定からコメが除外されているということは幼い子供でも知っている」と前提にした後「世界貿易機構(WTO)農業協定のコメ関税化猶予が2014年に終われば政府が米国とコメ問題を当然再論議せざるを得ない」と話した。
キム本部長は「世界貿易機構農業協定を見ればコメ関税化猶予期間が2014年であり、期間が終わる頃に3ヶ月間 世界貿易機構会員国に通知し誰かが異議を提起すればその国と交渉しなければならない」として「したがって2014年になればコメ問題は当然(米国と)再論議せざるを得ない」と発言の意味を説明した。米国とのコメ交渉の開始が韓-米自由貿易協定(FTA)とは関連のない‘別個の交渉’だという点を強調したのだ。
だが、キム本部長のこの日の発言は、この間 わが政府が公式に明らかにした立場や通商法専門家たちの意見とも異なり論難が予想される。農林水産食品部は2009年4月、コメ関税化時、米国のコメ追加交渉要求に対する対策を問うカン・キガプ民主労働党議員の質問に「署名まで終えた協定に対し一部外部的条件が変更されたからといって追加協議をすることは望ましくない」と答えた経緯がある。また、農業専門民間研究所であるGS&J研究所が出した‘コメ早期関税化 誤解と真実’報告書を見れば、我が国がコメ市場を全面開放する時に賦課する関税率(440% 推定)は世界貿易機構農業協定に基づく統計資料を米国に説明することであるから「交渉の対象ではない」とされている。
ウィキリークスが最近公開した米国国務部外交電文を見れば、韓-米自由貿易協定が正式署名されて二ヶ月が経過した2007年8月29日、キム本部長は米国のオル パーマロイ下院議員(民主党)とアレクサンダー バーシュボウ駐韓米国大使に会った。その席でパーマロイ議員らが米国議会が韓-米自由貿易協定を批准するためには牛肉、自動車、コメ問題を先に解決しなければなければならないと指摘し、キム本部長が「米は韓-米自由貿易協定から除外されているとは言え、世界貿易機構コメ クォーター協定が2014年に終われば再論議されうる」と明らかにしたとなっている。
通商法専門家のソン・キホ弁護士は「我が国が2014年にコメ関税化猶予を終えた後、米国と交渉したり再議論するという事項はない」として「キム本部長の発言は世界貿易機構米協定文に合わない説明」と反論した。 チョン・ウンジュ記者、ワシントン/クォン・テホ特派員 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/497836.html 訳J.S
