原文入力:2011/09/05 20:20(965字)
ファン・イェラン記者
10年間に売上2.7倍増える間に当期純益は7.1倍
公取委 "手数料下げろ" 今日 CEOらと懇談会
デパートと大型マート、TVホームショッピングなど大型流通業者が去る10年間に記録した当期純利益増加率が同期間の売上額増加率を大きく上回っていることが明らかになった。公正取引委員会は「高い販売手数料を中小納品業者に押し付けた結果」として、大型流通業者に販売手数料率の引き下げを再び圧迫し始めた。これと関連してキム・ドンス公正取引委員長は6日午前、11大型流通業社の最高経営者(CEO)らと懇談会を開く。
5日 公取委によればロッテ、新世界、現代など3大デパートとロッテマート、イーマート、ホームプラスなど3大大型マートの昨年売上額は総額31兆8078億ウォンで、去る2001年の売上額(11兆8973億ウォン)より2.7倍増えた。当期純利益は10年間に3726億ウォンから2兆6458億ウォンに7.1倍も増加し、売上額より増加傾向が急だった。
CJホームショッピング、GSホームショッピングなど5大ホームショッピングの当期純利益増加幅ははるかに大きかった。10年間にこれら会社の売上額は1兆9242億ウォンから2兆9217億ウォンに1.5倍増えるのに留まったが、当期純利益は378億ウォンから4238億ウォンへ何と11.2倍も増加した。チ・チョルホ公取委企業協力局長は「利益が大きく増えただけに、30～40%台に達する中小企業等の販売手数料率負担を減らす必要がある」と話した。
公取委は去る6月、11大型流通業者の販売手数料率を調査・公開したのに続き、先月にはチョン・ジェチャン副委員長が流通業者の代表らに会い、販売手数料の引き下げを要請した。当時、公取委は年間納品額が50億ウォン未満の中小業者には手数料を5％下げる方案などを提示し、6日に流通業者らと具体的な引き下げ方案を合意する計画だ。
ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/494979.html 訳J.S
