原文入力:2011/08/09 22:30(985字)
チョン・ウンジュ記者
‘投資家-国家提訴’時は敗訴の可能性 言及
政府説明と異なり…医療費上がっても手をつけられない
韓-米自由貿易協定(FTA)が発効され済州(チェジュ)と経済自由区域に営利病院が設立されれば、後になって副作用が生じたとしても営利法人許容方針を撤回することは事実上不可能であることが確認された。
これは政府が営利病院許容方針の撤回を韓-米自由貿易協定違反にともなう投資家-国家提訴制(ISD)の対象だと判断しているためだ。 保健・安全・環境など公共福祉と関連した非差別的措置は間接受け入れには該当せず提訴対象ではないとした政府の既存説明と矛盾する。
9日、外交通商部がパク・ジュソン民主党議員に提出した回答資料によれば「韓-米自由貿易協定で保健医療サービスは開放していないものの、済州道(チェジュド)と経済自由区域は例外」として「営利病院を済州(チェジュ)などに設立し運営して別途の補償なしに(政府が)閉鎖する場合、外国人投資家に対する甚大な侵害として韓-米自由貿易協定違反となる可能性が高い」と明示されている。 例えば、営利病院法と韓-米自由貿易協定批准同意案が今回の臨時国会で通過し、済州(チェジュ)などに営利病院が設立される場合、医療費過多引き上げなどの副作用が現れても政府が莫大な規模の補償金を与えない限りは営利病院を再び規制したり撤回する政策を展開することはできないという話だ。営利法人の投資家が政府の政策のために損失を被ったとし我が国を相手どり投資家-国家提訴を請求する場合、敗訴する可能性が非常に大きいためだ。
ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長は「営利病院を済州と経済自由区域に試験実施するという政府の発表とは異なり、韓-米自由貿易協定が発効されれば営利病院の縮小は不可能であり拡大だけが可能になる」として「営利病院のせいで医療費が上がっても政府がそれを制裁する保健医療政策を展開することはもはやできなくなる」と憂慮した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
