原文入力:2011/08/07 20:41(1186字)
キム・ギョンナク記者
収益の3分の2を公益に使い
三星・韓火 方案より一歩前進
SKグループが自社の消耗性資材購買代行(MRO)業務を担当する系列会社を営利目的でなく公益を追求する社会的企業に切り替えることにした。主要グループのMRO事業系列会社が中小企業の飯の種を奪うという非難を受けている中で出てきた風変わりな‘解決法’であり関心を集めている。
SKグループは7日「社会的論難になったMRO事業の処理を巡り 色々な方案を検討したが社会的企業化が最も実効性の高い代案と判断した」としてこのように明らかにした。社会的企業とは、一定規模以上の人材を必ず脆弱階層から採用しなければならず、事業を通じて稼いだ収益の3分の2以上は公益目的に使わなければならない企業を示す。
この間、SKグループのMRO事業は去る2000年7月 SKネットワークスと米国のグレインジャー インターナショナル社が51対49の割合で投資して作った‘MROコリア’が受け持ってきた。非上場会社であるこの会社は、昨年1024億ウォンの売り上げを上げ500万ウォンの営業赤字となった。売上額の半分以上はSKグループ内部の売り上げが占める。
SK関係者は「SK系列会社がグレインジャー インターナショナル社が保有する持分を全て取得する予定」とし「今回の方案は先月チェ・テウォン会長が直接検討を指示したもの」と明らかにした。SKは国内大企業の中で社会的企業の活性化に大きな関心を傾けてきており、これまでに関与した社会的企業だけで計76社に達する。
MRO事業を社会的企業に切り替えることを骨格としたSKの方案は、他のグループが提示した改善案に比べ肯定的な要素を多く含んでいると言える。これに先立ち先月、三星グループはMRO系列会社であるアイ マーケットコリアの持分を売却するという方案を発表した経緯がある。 三星側の方案は、財産の相続や仕事の集中割り当て疑惑を解消させるという点では意味があるが、売上規模が1兆5000億ウォンに及ぶアイマーケットコリアの動きにより中小企業の飯の種をより一層侵害することもありうるという意見が多い。事業領域をグループ内に縮小することにした韓火(ハンファ)グループの対応方案は財産相続や仕事の集中割り当ての可能性をなくせないという限界を持つ。SK側は「優秀社会的企業を発掘・育成して良質のMRO商品の納品を受ける社会的企業間‘価値鎖’を作り出す方針」と明らかにした。 キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/490767.html 訳J.S
