原文入力:2011/07/27 09:36(1279字)
アン・ソンヒ記者
大統領 叱責後 初めての物価長官会議 "汎国民政策公募"
談合中断すれば課徴金減免拡大・消費者訴訟の支援も
←パク・ジェワン企画財政部長官(左側三番目)が26日午前、ソウル、世宗路の中部中央庁舎で開かれた物価関係長官会議で挨拶している。 写真ニューシス
李明博大統領が先週「発想を切り替えて物価構造改善方案を発掘せよ」と長官たちを促した後、初めての物価関係長官会議が26日開かれた。だが、色好い対策は出てこず、政府は国民を対象に物価対策を公募すると明らかにした。
政府は26日、政府中央庁舎でパク・ジェワン企画財政部長官主宰で物価関係長官定例会議を開き物価対策を発表した。去る20日、イ大統領がこの間次官級で開かれてきた物価会議を長官級に格上げさせ毎週開催しろと指示したことに伴うものだ。
パク・ジェワン長官は「今の状況は一言で‘物価難局’と言える」として「政府だけでなく企業と消費者、商人まで国民皆が力を合わせてこの困難を必ず克服していかなければならない」と話した。 また「政府が準備中の色々な対策の他にも民間部門で良いアイディアがあるか、国民公募を通じて物価を下げる多様な方法を全般的に講じていく」と明らかにした。 財政部はこれに伴い‘汎国民的政策公募’を推進することにし、具体的方案を検討中だ。
この日出てきた対策の中にそれでも目につく部分は、公正取引委員会が出した不公正監視分野だ。公取委が談合調査に着手すれば企業は大部分が談合を中断し価格を引き下げる。課徴金を10～20%軽減するためだ。公取委は企業の値下げを誘導するために、この軽減幅を拡大する方向で告示を改正することにした。また、談合に対する民事的救済を活性化させるため、消費者団体が談合で被害を受けた消費者を募集し損害賠償訴訟を推進する場合、政府が訴訟に必要な情報、経費、法律諮問などを支援すると明らかにした。
行政安全部は先週、イ大統領の指示により作ることにした‘新MB物価指数’ 10品目を市内バス・地下鉄など地方公共料金2種、三枚肉・豚カルビ・キムチチゲ・テンジャンチゲ・ソルロンタン・ジャージャー麺など外食費6種、ハクサイ・大根などの野菜類2種に確定した。行安部は毎月20日、この10品目の価格比較表を65市・郡・区を対象に行安部ホームページで公開することにした。
政府は電気料金を除く大部分の公共料金を凍結したり引き上げ時期を遅らせる方針だ。ただしガス料金は9月に、道路通行料と郵便料金は4分期に引き上げの可能性がある。政府はまた‘物価構造タスクフォース(TF)’を構成し、我が国と外国の需給と流通、寡占状況など物価構造を比較・分析した後に改善法案を用意することにした。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/489140.html 訳J.S
