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原文入力:2011/07/07 22:25(801字)
キム・ギョンウク記者

人口住宅総調査 結果

我が国の住宅普及率が100%を越えたが持ち家に住んでいる世帯比率はむしろ減ったことが分かった。持ち家保有率は10世帯の内 6世帯に留まった。
統計庁が7日発表した‘2010人口住宅総調査全数集計結果’(世帯・住宅部門)を見れば、昨年11月1日基準で 我が国の総住宅は1467万7000戸であり、2005年調査時より11.0%(145万5000号)増えたと集計された。同期間の所帯数増加率(9.9%)より高い増加率だ。これに伴い、住宅普及率も2005年(98.3%)より3.6％増加した101.9%を記録した。

だが、持ち家居住世帯比率は54.2%で、5年前(55.6%)よりむしろ下がった。持ち家居住比率は1990年以後 毎回上昇してきたが、昨年 初めて下落した。これは2005年以後、住居価格上昇勢に乗り多住宅所有者が増えたうえに、無住宅者が大部分である1人世帯の増加などが影響を及ぼしたものと分析される。

貸切居住世帯比率も21.7%で2005年(22.4%)より0.7％下落した。反面、月家賃世帯(20.1%)は関連統計が始まった1980年以来の最高値を記録した。持ち家保有率は61.3%で10世帯に4世帯は無住宅世帯であった。

パク・シニョン韓国土地住宅公社(LH)土地住宅研究院専任研究員は「住宅普及率が100%を越えた以上、住宅政策の方向を量的拡大から無住宅借家居住者に対する住居安定側に切り替えなければならない」と話した。

キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr

原文: 訳J.S