原文入力:2011-05-30午前12:24:41(1743字)
通信料金 引き下げ 争点 調べてみれば
１ヶ月基本料金 引き下げ額 - 年間収益減少額‘荒唐比較’
収益 高配当しながら "利益が減れば投資が難しい" 繰返し
ク・ポングォン記者
←通信料金争点別見解差
今週に予定された移動通信料金引き下げ方案発表を控えて消費者と移動通信会社業者、ハンナラ党と放送通信委員会の間に相変らず見解差が明確だ。 ‘基本料金引き下げが中身’という世論とハンナラ党の批判の前に最終発表を控えた放送通信委員会は妙案探しに没頭しながらも、早くも基本料金引き下げカードを敬遠する雰囲気だ。通信料金引き下げ方案を巡る核心争点を整理した。
■‘6000億ウォン’対‘1000ウォン’?
使用者が1ヶ月、全く通話をしなくとも月々払わなければならない基本料金(1万2000ウォン)こそが攻防戦の核だ。たとえ基本料金を1000～2000ウォン下げたところで消費者が感じる体感効果は大きくないが、事業者らの収益性は悪くなるというのが移動通信会社が繰り返す主張だ。放送通信委員会高位関係者も最近「基本料1000ウォンずつ下げても消費者にとっては小金だが、移動通信会社は6000億ウォンが飛んで行く」として 移動通信会社の論理を先に立って代弁した。
だが、これは消費者恩恵を意図的に縮小することであり、全く公平を欠いた比較だ。6000億ウォンは移動通信3社の12ヶ月分の収益累積額を全て合わせた数値である反面、1000ウォンは加入者ひとりの1ヶ月分の基本料金だ。加入者も年間基準にすれば1万2000ウォンを払わなければならず、4人家族基準では‘4万8000ウォン対6000億ウォン’がそれなりに望ましい比較だ。移動通信会社が‘小金’に過ぎなくさせた1000ウォンに対する定規がその時その時で変わることも問題だ。放送通信委員会と移動通信会社は当初「携帯メール50件の無料提供で月1000ウォンの引き下げ効果を与える」という内容を引き下げ案に入れる予定だった。基本料1000ウォン引き下げ効果は微小だとしながらも、実際には使わない人も多い携帯メールの無料提供枠拡大効果に言及する時は膨らませているわけだ。
■ "利益が減れば投資は難しい" 対 "収益増えても高配当になるだけ"
移動通信3社は基本料金の引き下げで収益が減れば、次世代網投資余力も減ると口をそろえている。だが高い収益にも関わらず投資よりは配当に重点を置いてきた移動通信3社の形態を皮肉る声も多い。外国人持分率が高い移動通信会社の株式は収益の相当額を株主に払い戻しする‘高配当株’として知られている。昨年、SKTは1株当り9400ウォンの現金配当を行った。ハナ大韓投資証券は最近 報告書で 「通信株は安定的売り上げ成長期待に比べて低く見える株価によって配当魅力が高い」と明らかにした。この会社は今年もKTの市価配当率を6.8%、SKTの市価配当率を5.7%水準と分析した。
■ "通信料金だけ下げた" 対 "実際には上がった"
通信料金水準を巡っても見解差が大きい。チェ・シジュン放送通信委員会委員は先月 記者懇談会で 「我が国は通信費が安い」とし「2005年対比で物価は昨年117%まで上昇したが、通信費は93%に下がった」と話した。持続的に通信料金を引き下げてきたという移動通信会社の主張をそのまま代弁する言葉だ。
だが、統計庁資料によれば、昨年の世帯当り月平均通信費支出は14万1388ウォンであり2009年より5.8%増えた。関連統計作成以後、最も高い増加率だ。家計消費支出に占める通信費の比重も昨年7.09%で史上最大を記録した。消費者団体は「通信料金は初期投資額が回収されるにつれ下がっていくのが当然だ」とし、これは「通信料金が実際には上がったという事実を示すこと」と反論している。 ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
