原文入力:2011-05-17午後08:16:51(946字)
中小企業ら 崖っぷち悲鳴 "事務用文具類まで大企業が売れば私たちはどうしろと"
ファン・イェラン記者
三星、LG等、大企業の系列会社が工具、ベアリング、文具、段ボール箱など企業消耗性資材(MRO)市場に手を広げていることに対し、中小・零細商人が荒々しく反発している。17日、小商工人・自営業関連29団体で構成された全国小商工人団体連合会はソウル、中区、水標洞のソウル青少年修練館で記者懇談会を開き‘大企業の無差別的な市場侵奪中断’と対策準備を要求した。彼らは非常対策委員会を設けたのに続き翌月13～15日、大韓商工会議所前で抗議集会を開くなど直接行動に出る予定だ。
これらの団体によれば、昨年 企業消耗性資材市場規模23兆ウォンの内、アイマーケットコリア(imarketkorea 三星),サーブワン(serveone LG),エントゥビー(eNtoB ポスコ),コリアiプラットホーム(コーロン)等、上位4社の売上額が7兆ウォンほどを占めた。系列会社の物量一括、大量購買にともなう原価低減などに力を得て、これらの会社は年平均20～30%ずつ売上が増加している。これらが最近では1～2次協力業者と公共機関の物量までも奪っているということだ。
しかし、明確な対策がない状態だ。先立って韓国産業用材協会と韓国ベアリング販売協会が4ヶの大企業系列会社に対し‘事業調整’を申請したが難航している。事業調整制度は最長6年まで大企業の事業引受・拡張を延期させられるようになっている。だが、昨年中小企業中央会の第5回自律調整は失敗した。案件は中小企業庁へ持ち越され、来る20日に3次調整を控えている。非常対策委は政府・公共機関の消耗性資材購入時、中小企業を優先する内容等を含む法律を制定し、同伴成長委員会が推進中の流通業中小企業適合業種に消耗性資材を含ませることを主張している。 ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
