原文入力:2011-05-16午後08:52:53(990字)
OECD平均より1.7%p↓ 3年間の減税幅は最も高い
リュ・イグン記者
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我が国の法人税率はこれまで知らされていたこととは違い、主要先進国らに比べ大幅に低い水準だ。
16日、全世界150ヶ国に会員会社を置いている会計・租税サービス会社KPMGが昨年10月に出した‘2010法人税と間接税調査’によれば、我が国の法人税率(名目最高税率基準)は24.2%(法人税の10%である住民税を含む)で、経済協力開発機構(OECD)会員34ヶ国平均値である25.9%より1.7％低い。予定通りに来年から最高税率を2％下げればその格差はより大きくなる。
先進国を代表する主要7ヶ国(G7)と比較すれば差はより一層拡大する。主要7ヶ国の平均法人税率は33.4%で、我が国より9.2％も高い。国家別に見ても7ヶ国中で我が国より法人税率が低い国は一つもない。
特に米国は40.0%、日本は40.6%なので、我が国に比べはるかに高い水準だ。米国の場合、企業所得が1833万ドル(約200億ウォン)以上ならば、連邦法人税率35%に州政府とカウンティが1～12%を追加課税するので非課税・減免などを考慮した以後にも企業が実際に負担する実効税率(net effective rate)はほぼ40%に達する。
李明博政府の法人税減税速度も問題だ。我が国の法人税率は去る3年間に27.5%から3.2％引き下げされたが、同期間のOECD会員国らの平均減税幅は0.3％に過ぎなかった。米国・日本・英国など５ヶ国がそのままであり、カナダが33.5%から2.5％、ドイツが29.5%から0.1％低くしただけだ。
実効税率で確認してみれば国内法人税率は名目税率24.3%よりはるかに低い。‘2010年国税統計年報’によれば、2009年基準で法人らの平均算出税率(算出税額/課税標準)は23.6%だが、各種非課税・減免恩恵を受けた後の実効税率(負担税額/課税標準)は19.6%に下がる。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/478184.html 訳J.S
