原文入力:2011-05-03午後10:01:05(1797字)
民主弁護士会 "SSM規制強化法案 実効性ない" 指摘
条項衝突時 国際法上 条約が国内法より優先
チョン・ウンジュ記者、パク・ジョンシク記者
←批准反対会見を阻む警衛ら 韓-EU FTA(自由貿易協定)阻止汎国民運動本部、全国流通商人連合会会員たちと野党議員が3日午前、国会本庁前で韓-EU FTA国会批准反対記者会見を行おうとすると国会警衛たちがこれを阻止している。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)批准同意案通過のための与野党合意に対し実効性のない対策という批判があふれている。国会知識経済委員会が3日、企業型スーパーマーケット(SSM)規制を強化した流通産業発展法(流通法)改正案を通過させたが、現在の韓-ヨーロッパ連合協定が改正されない限り法的効力を発揮しにくいという指摘だ。
民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)はこの日 記者会見を行い 「韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定がひとまず発効されれば、いかなる国内法より対外関係で優越的地位を持つ」 として「協定を発効した後に中小商人保護のために再協議をするという与野党合意は韓-ヨーロッパ連合協定と両立できず協定発効前にワンポイント再協議をしなければならない」と明らかにした。
政府とハンナラ党、民主党が去る2日に発表した合意文によれば、‘自由貿易協定暫定発効(7月1日)後、中小商人の困難を解消するためヨーロッパ連合側と交渉を通じて(流通法・共生法と衝突する協定文条項を)改正することにする’とされている。 しかしこれは政府の一方的な希望事項を表現したものだ。協定発効後にはヨーロッパ連合が合意しない限り協定文を基本的に改正できないためだ。
その上、ヨーロッパ連合の憲法に該当する‘リスボン条約’によれば、ヨーロッパ議会と27会員国議会の同意まで必要だ。ヨーロッパ連合が反対しているという理由で政府が与野党合意を守らない可能性が高いという話だ。
2007年6月、米国の要求で韓-米自由貿易協定を再交渉する時も同様なことがあった。当時‘再協議不可方針’を公言した政府が、米国の七種類の要求案を全て受け入れて協定文を直すとすぐに‘一方的な譲歩’という批判があふれた。キム・ジョンフン当時交渉首席代表(現 通商交渉本部長)は「利益の均衡を合わせた」として、その事例として米国の専門職ビザ クォーターを韓国が受けるように米国が約束したという合意を挙げた。しかし後ほど専門職ビザ クォーターは米国議会の管轄事項だとし米国行政府が行った約束は効力がないと話を完全に変えた。
企業型スーパーマーケットの開店制限距離を現行の在来市場‘500m以内’から‘1km以内’に広げる流通法改正案を韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定批准同意案と同時に処理しても法的効力がヨーロッパ連合側には届かない。国際条約と国内法が矛盾したり衝突する場合、国際法上 条約が国内法より優先するためだ。パク・ジウン民主弁護士会事務次長は「中小商人を真に保護しようとするなら韓国の流通法と共生法を尊重するという内容でワンポイント再協議をして協定発効前に了解覚書を作成しなければならない」と主張した。
与野党が合意した畜産農家被害対策も問題だ。韓国農民連帯は報道資料を出し「所得補填直接支払い制は発動要件が厳格で実質的な被害支援策にならない」として「FTA履行基金1兆ウォンも大部分が融資支援であり農民はばく大な借金の山に登るだろう」と批判した。
親環境無償給食に国産農産物を優先使用できるようにすることも課題として残っている。全国の小中高生約120万人に180日間、親環境給食を提供すると仮定すれば、食品価格だけで年間4兆7000億ウォン(1人当り2200ウォン)だ。それでも韓-ヨーロッパ連合協定には韓国は給食に国産農産物を優先使用できず、ヨーロッパ連合では可能になっている。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/476239.html 訳J.S
