原文入力:2011-05-02午後10:37:58(902字)
チェ・ジョンフン記者
世宗市にアパート建設用地を分譲された民間建設会社6社がアパート事業を最終的に放棄した。これに伴い、来年末から庁舎移転が始まる世宗市の民営アパート供給に支障が予想される。
韓国土地住宅公社(LH)は2日、世宗市アパート用地の分譲を受けた10建設会社の内、現代建設など6社が事業放棄を通知したと明らかにした。土地住宅公社は民間建設会社が中途金の納付を継続的に先送りしているため、この日までに最終事業参加有無を通知してくれと要請していた。
事業放棄を確定した建設会社は現代建設(1642世帯),三星物産(879世帯),大林産業(1576世帯),ロッテ建設(754世帯),錦湖産業(720世帯),暁星(572世帯)の 6社だ。斗山建設は事業放棄の可否を巡り最終決定までもう一日の猶予を要求した状況であり、アパート用地を返却する建設会社は7ヶ所に増えることもありうる。
こうなった場合、2007年に世宗市初の村アパート用地の分譲を受けた建設業者１０社の内、ポスコ建設(1139世帯),大宇建設(2670世帯),極東建設(1221世帯)だけが事業を継続推進することになる。
建設会社は現在までに分譲された地価に利子費用を考慮すれば、世宗市にアパートを作り収益を出すことが不透明だという結論を下したと知られた。
このように6～7社の建設会社が事業を中途で放棄したことにより、世宗市に供給する民営アパート分譲と入居日程にも支障が不可避になった。土地住宅公社は今月中に不参加の意思を明らかにした建設業者が出した中途金1300余億ウォンを返戻し土地分譲契約を解約する方針だ。また、解約された事業用地に対しては再売却公告を行い最大限早い時期に新事業者を探すことにした。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
