原文入力:2011-05-01午後09:39:10(991字)
PF貸出保証 1兆ウォン 拡大
パク・ヨンニュル記者
政府が3・22住宅取引活性化対策以後、1ヶ月余りぶりに再び建設業浮揚策を打ち出した。相次ぐ浮揚策で不良建設会社の構造調整が遅れ、無分別な規制緩和と金融支援で不動産市場のバブルを拡大するだろうという指摘が出ている。
国土海洋部は1日、企画財政部・金融委員会とともに政府果川庁舎で合同ブリーフィングを開き‘建設景気軟着陸および住宅供給活性化方案’を発表した。政府はまず取引活性化のためにソウル・果川と5大新都市居住者に適用してきた1世帯1住宅譲渡税非課税要件から2年居住義務をなくすことにした。これに伴い、首都圏住宅に対する投機需要が増加するものと見られる。
不良建設会社らに対しては来月の信用危険評価により回復可能性のある建設会社を企業改善作業(ワークアウト)で正常化させることにした。事業推進が可能なプロジェクト ファイナンシング(PF)事業に対しては、民間バッドバンクである‘PF正常化バンク’を作り債務調整と事業権引き受け等を通して正常化を推進することにした。プライマリー負債担保付証券(P-CBO)の発行を通じて資金を支援し、大韓住宅保証の貸出保証も5000億ウォンから1兆5000億ウォン規模に拡大することにした。土地買収がなされた不良プロジェクトファイナンシング事業場は、公共が取得しくつろぎの里住宅を供給する方案も推進される。
また、REITファンドなどの不動産投資会社が新規民営住宅を譲り受け賃貸事業をできるようにし、各種税制恩恵を与え住宅投資を誘導することにした。開発制限区域解除地区では地方自治団体長が階数規制を緩和できるようにし乱開発が憂慮される。
しかし政府が一ヶ月間隔で建設業浮揚策を出し批判も強まっている。ピョン・チャンフム世宗大教授は「政府が建設業界の構造調整を引き延ばし、再び建設業浮揚に出るのは順序が逆」とし「玉石を分ける明確な基準を提示することが先」と指摘した。 パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
