原文入力:2011-05-01午後10:30:42(1076字)
金融当局・検察調査 あいまいに
イ・ジェミョン記者
営業停止直前の貯蓄銀行職員らによる巨額預金引き出しが過去にもあったが、金融当局と検察がこれをまともに調査せずにやり過ごしていることが明らかになった。時事週刊誌<ハンギョレ21>は「去る2009年、全一貯蓄銀行から営業停止直前に1億ウォン以上の高額預金43億ウォンが引き出された」として「22人の引き出し者の中にこの銀行の職員が含まれていたことが確認された」と1日 報道した。
<ハンギョレ21>報道によれば、金融委員会は2009年12月31日、全一貯蓄銀行に対する営業停止決定を下し、この日午後6時頃 銀行に営業停止公告文を貼り出した。 電撃的な営業停止措置にもかかわらず、当日午後に1億ウォン以上の高額預金ばかり総額43億ウォンが引き出された。通常は1億ウォン以上の預金引き出し者が1人程度であったことに比べ、事前情報流出の可能性が高い状況だった。しかしキム・ジョンチャン当時金融監督院長は「営業停止の事実が事前に知らされることはありえない」として「もしそうしたことがあったとすれば大量引き出し事態があっただろう」と疑惑を否認した。
これに伴い、金融監督院は巨額引き出し者が誰なのか、借名口座が存在するのかなどに対する調査をまともに進行しないままに、これを検察に通知するに終わった。検察も巨額引き出し者の中に職員が多数含まれているという事実を明らかにしたが、事前情報流出は明らかにできなかったという理由で捜査を終了したと確認された。検察は「巨額引き出し者の中に複数の職員が含まれていた」と認めた。しかし 「営業停止情報事前流出者を探すことに焦点を置いたため捜査を終結した」と説明したと この雑誌は報道した。
こういう事前預金引き出し疑惑は、2002年11月不良信用協同組合処理のための預金保険公社の会議でも提起されたことが確認された。当時、預金保険公社運営委員会は不良信協らの事前情報流出疑惑を提起しながら、預金引き出し行為を犯した職員に対する告発措置が必要だという意見を出した。しかし、預金保険公社は不良信協らに対し具体的な事後措置を取ることはなかった。 イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
