原文入力:2011-04-26午後10:57:03(1012字)
クァク・スンジュン未来企画委員長、株主権 積極行使 提案
ハン・クァンドク記者、ファン・ジュンボム記者
大統領直属未来企画委員会が巨大官僚化した大企業を牽制するために、年金基金が積極的な株主権の行使をしなければならないと提案した。これは支配構造が不透明な国内大企業に対する年金基金の牽制機能を強化しなければならないということであり少なくない波紋が予想される。
クァク・スンジュン未来企画委員長は26日、ソウル ロッテホテルで開かれた‘公的年金基金の株主権行使および支配構造先進化のための討論会’基調演説で 「現在、国民年金の三星電子持分が三星生命に続き２位であり、イ・ゴンヒ会長の持分より多いが経営陣に対する牽制をきちんとしてきたかについては甚だ疑問」としつつ「巨大権力となった大企業を牽制する効果的な手段としては資本主義原則に立った公的年金基金の株主権行使が最も適切と考える」と話した。
また、クァク委員長はポスコ、KTを名指しして「放漫な事業拡張により株主価値を侵害した」と批判した。彼は続けて「新韓金融紛争当時、２位株主である国民年金が日系株主などとは異なり全く声を上げられなかったことは不合理だ」と年金基金の役割強化の必要性を力説した。
クァク委員長のこういう発言は、最近 争点となっている大企業のタコ足式拡張と同伴成長などの問題に対し、政府の直接介入より公的年金基金の株主権行使を通じて接近することが官冶論難を避けるのに効率的だとの判断から出たものと見られる。国民年金の積み立て額は昨年末現在で324兆ウォンであり、積立金の17%にあたる55兆ウォンを国内株式に投資し、139ヶ国内企業に対し5%以上の持分を保有している。
全国経済人連合会はこれに対し「政治論理にともなう官冶目的の行き過ぎた経営権干渉は企業価値の低下につながるだろう」と反発した。しかし、大統領府もクァク委員長の主張に共感していると知らされ、年金基金の株主権行使を巡る論難が大きくなるものと見られる。
ハン・クァンドク先任記者、ファン・ジュンボム記者 kdhan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
