原文入力:2011-04-20午前08:25:42(1226字)
住居・業務、観光中心都市、水辺の村に造成
国土部報告書…環境破壊・投機加速化 憂慮
パク・ヨンニュル記者
政府が４大河川周辺地域に住居・業務型など三種形態の‘水辺新都市’建設を検討していることが確認された。４大河川の水辺を自然親和型親水区域にするという本来趣旨とは異なり、大規模環境破壊と不動産投機を引き起こす可能性が大きく論難が予想される。
19日<ハンギョレ>が入手した国土海洋部の‘親水区域造成制度および方向’報告書によれば、国土部は４大河川親水区域に作る水辺新都市類型として住居・業務中心複合都市、観光中心複合都市、小規模水辺の村など３種類を提示した。
報告書は米国のフォスターシティとサンアントニオ リバーウォーク、スウェーデン ハムマルブィ市を手本に挙げ‘河川影響圏内地域共同発展を牽引’(住居・業務中心複合都市)したり‘多様な文化観光および景観資源分布’(文化観光複合都市),‘観光・景観資源と交通網が整備されている農村住居文化観光型’(小規模水辺の村)とし水辺新都市を４大河川水辺の名所にするという構想を出した。小規模水辺の村のモデルとなったハムマルブィは2009年スウェーデンを訪問した李明博大統領が 「韓国の新都市にも(ハムマルブィ方式を)適用することを研究しなければならない」と話し関心を引いた所だ。
しかし住居・業務型の場合、新たに誘致する企業がない場合、既存都市と差のないアパート開発事業に転落する可能性が高いと指摘された。現在、企業都市も企業誘致が円滑でなく都市造成に多くの困難を抱えている。これに伴い、４大河川新都市がレジャー団地が大挙入る文化観光型中心に建設される場合、４大河川の環境破壊が避けられないと展望される。
キム・ジンエ民主党議員は「全国に未分譲アパートがあふれ、プロジェクト ファイナンシング事業不良が社会問題になる状況で、４大河川にすでに失敗したニュータウンのような新都市事業をするのは国家不良を招くだけ」とし「結局、事業性のあるリゾート、ゴルフ場、賭博場などレジャー団地に帰結されるだろう」と話した。
政府の４大河川水辺新都市構想はこの日‘親水区域特別法施行令’が閣僚会議を通過し一層速度を上げるものと予想される。この法は30日から施行される。民主党と民主労働党、進歩新党など野党議員89人は親水法が河川区域両側境界から2km範囲内の地域を50%以上含むとしており全国土の23.5%にあたる2万4000平方kmの開発権を事実上 国土部に譲り渡した悪法とし、去る2月に廃止法案を提出している状態だ。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
