原文入力:2011-04-18午後08:44:59(1181字)
キム・ジェソプ記者
←イ・ゴンヒ会長
イ・ゴンヒ三星グループ会長が借名で隠し三星特検以後に実名化した系列会社持分を‘有益なこと’に使うという約束を履行する準備を急いでいる。
18日、三星グループ関係者たちの話を聞いてみれば、イ会長は未来戦略室秘書チームを通じて借名で持っていた財産を公益事業に使うための具体的な準備作業に速度を上げている。三星グループはイ会長の個人財産を出捐すると言った点を勘案して、このことと関連した組織と人材も秘書チームに制限した。イ会長は去る2008年4月‘三星特検’後、会長職から退きながら借名で持っていた三星系列会社持分の処理と関連して「実名に切り替えた後、脱落した税金を納付し残ったものを有益なことに使う」と約束した経緯がある。
三星関係者は「会長が借名で持っていて実名化した三星系列会社株式総額2兆1000余億ウォンの内、税金と罰金を払い残ったものが1兆1000余億ウォンほどになる」とし「全額を有益なことに使う方案を用意している」と話した。三星の別の関係者は「この頃、会長が最も大きな関心を持っている平昌冬季オリンピック誘致活動が終わり次第、どこにどんな方式で使うのかを公式発表することで日程を定めたと理解している」と伝えた。
イ会長が財産をどんな用途に出捐するかと関連して、三星内部ではイ会長が自身の名前で教育関連事業を展開するだろうという展望が出てきている。三星関係者は「ビル・ゲイツ前マイクロソフト会長が自身と妻の名前を取った‘ゲイツ&メリンダ財団’を作り、夫婦が直接一緒に社会貢献活動に参加し、自身の財産を持続的に寄付する窓口として活用しているように、イ会長も自身や夫婦の名前の財団を作り直接活動に乗り出すと同時に持続的な寄付窓口として活用する可能性が高い」と伝えた。
一方、この日 経済改革連帯は声明を出し「イ・ゴンヒ会長は借名で隠した財産の社会貢献約束を守れ」と促した。これに対し三星関係者は「会長と三星を巡る社会的なイシューがだんだんなくなることを待っていたのではないか」として「会長が格別な精魂を込めている平昌冬季オリンピック誘致に成功し、財産を出捐して有益なことを直接行う姿を見せた場合、イ会長に対する社会的な評価が変わると見る」と話した。三星グループは長期的で戦略的な目標の下、社会貢献事業を展開するために三星経済研究所に‘社会貢献研究室’を作り方案を作っている。 キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/473657.html 訳J.S
