原文入力:2011-03-21午後09:21:40(1315字)
与党の反対で…政府補完策 摸索
9億を超える家 取得税 減免 検討中
ファン・ボヨン記者、アン・チャンヒョン記者
総負債償還比率(DTI)規制緩和措置が今月末で終わる中で、党政調が来月から規制を原状回復するか否かを巡り最後の産みの苦しみを味わっている。
21日 企画財政部と国土海洋部、ハンナラ党関係者などの話を総合してみれば、ユン・ジュンヒョン財政部長官とチョン・ジョンファン国土部長官など政府側と、シム・ジェチョル政策委議長などハンナラ党高位党役員らは去る20日夕、江南のあるホテルで党政調会議を開きDTI規制復活問題を議論したが合意には至らなかった。
この日 財政部など政府側は、家計負債が800兆ウォンに達する状況でこれ以上は放置しにくいため 4月からソウル50%(江南3区は40%)以内、仁川・京畿60%以内のDTI規制を復活しなければならないという意見を伝達した。実際に政府が昨年‘8・29不動産対策’の一環としてDTI規制を一時的に廃止した後、昨年4分期中に住宅担保貸出は前分期の２倍以上にあたる10兆6000億ウォン急増した経緯がある。政府関係者は「現在、不動産市場は極度に低迷した状況ではなく住宅取引も正常化していると判断されるので例外的措置は原状回復しなければならない時点」と話した。
反面、ハンナラ党指導部はDTI規制復活に否定的な態度を示している。シム・ジェチョル政策委議長はこの日 「貸出規制を復元することが住宅市場に否定的影響を及ぼす恐れがあるので慎重でなければならないという立場を政府に伝達した」と話した。国会国土海洋委員会ハンナラ党幹事のチェ・グシク議員も「凍りついた住宅市場に小さな呼吸孔が出きたが、これを再び塞ぐことは許されない」として「政府側にこういう意見を強く提示した」と話した。
だが、政府がDTI規制復活側に端緒をつかんだ場面で、ハンナラ党も継続して‘規制復活不可’主張に固執するよりは住宅景気活性化のための補完対策を注文する可能性が大きいと見られる。シム・ジェチョル議長は「政府が規制を復活させるなら住宅景気振興策も同時に出さなければならない」として「政府側でもう少し悩んでから、また議論しようと言った」と伝えた。
実際、政府は不動産取引活性化のために9億ウォン以上の高価住宅と多住宅者に対しても取得税減免を行う方案を推進中であることが分かった。現在は9億ウォン以下1住宅者に限り4%の取得税を今年末まで一時的に2%に減免している。また、政府は実需要者のために元利金分割償還貸出に対するDTI比率優待、生涯最初の購入資金貸出の延長、資産と未来所得などを反映した貸出条件緩和などの追加対策も検討中だ。党政調は今週中に追加党政協議を開き、再び意見折衝を試みる予定だ。
ファン・ボヨン、アン・チャンヒョン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
