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今回設立される合弁会社は3万リットル級の動物細胞培養器を備えたバイオ医薬品生産工場だ。合弁会社は癌や関節炎など患者治療用バイオ医薬品を年間約600㎏生産する予定であり、生産製品は大部分が輸出される。今回の合弁会社に10%の持分投資をするクィンタイルスは1982年に設立された製薬、ヘルスケア分野の専門サービス業者であり、世界60ヶ国に2万人余りの専門担当者を置いている。

合弁会社は許認可など敷地関連行政手続きを終えた後、今年上半期に工場建設が始まり2013年上半期から本格稼動に入る。キム・テファン三星未来戦略室副社長は「早期事業化が可能な医薬品委託生産をまず推進した後、新薬開発まで力量を育てるだろう」と明らかにした。三星のバイオ製薬分野戦略は委託生産(2013年)→バイオシミラー(複製薬)開発および生産(2016年)→新薬開発および生産(2020年以後)等、3段階でなされる。

先立って三星は昨年5月、太陽電池、自動車用電池、発光ダイオード(LED),バイオ製薬、医療機器など5分野を新たな樹種事業に選定しバイオ製薬分野に2020年までに計2兆1000億ウォンを投資すると発表した経緯がある。三星は2020年頃、バイオ製薬分野だけで1兆8000億ウォン以上の売上を上げることができると見通している。

一方、合弁会社は仁川経済自由区域内の松島に設立される。この間、大邱広域市と京畿道など各地方自治体らは地域経済活性化と働き口創出などを期待し三星の投資誘致のために競争を繰り広げてきた。ソン・ヨンギル仁川市長は「世宗市修正案否決以後、昨年7月から三星と交渉を進めてきた」とし「外国人材誘致と輸出条件が良い仁川、松島の長所を三星が政治的意味合いなしに受け入れた」と話した。

キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr

原文: 訳J.S